有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMHZ (EDINETへの外部リンク)
ソフトバンク株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(%) | 関係内容 |
(親会社) | |||||
ソフトバンクグループ㈱ (注)4、5 | 東京都港区 | 238,772 | 持株会社 | 被所有 40.9 (40.9) | 役員の兼任 2名 |
ソフトバンクグループジャパン㈱(注)5 | 東京都港区 | 188,798 | 持株会社 | 被所有 40.9 | 役員の兼任 2名 |
(子会社) | |||||
Wireless City Planning㈱ (注)6 | 東京都港区 | 18,899 | コンシューマ事業 法人事業 | 32.2 | 役員の兼任 2名 当社へ貸付を行っている。 当社はAXGP卸サービス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。 |
LINEモバイル㈱ | 東京都新宿区 | 100 | コンシューマ事業 | 100.0 (40.0) | ― |
㈱ウィルコム沖縄 | 沖縄県那覇市 | 100 | コンシューマ事業 | 100.0 | ― |
SBモバイルサービス㈱ | 東京都港区 | 10 | コンシューマ事業 | 100.0 | ― |
SBエンジニアリング㈱ | 東京都江東区 | 100 | 法人事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 |
㈱IDCフロンティア | 東京都千代田区 | 100 | 法人事業 | 100.0 | 当社へ貸付を行っている。 |
SB C&S㈱ | 東京都港区 | 500 | 流通事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 当社から借入を行っている。 |
Zホールディングス㈱ (注)3、4 | 東京都千代田区 | 237,724 | ヤフー事業 | 65.3 (65.3) | 役員の兼任 1名 |
ヤフー㈱ (注)3 | 東京都千代田区 | 199,250 | ヤフー事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任1名 |
アスクル㈱ (注)3、4、6 | 東京都江東区 | 21,190 | ヤフー事業 | 45.0 (45.0) | ― |
バリューコマース㈱ (注)4 | 東京都港区 | 1,728 | ヤフー事業 | 52.0 (52.0) | ― |
㈱ZOZO (注)4 | 千葉市稲毛区 | 1,360 | ヤフー事業 | 50.1 (50.1) | 役員の兼任1名 |
㈱イーブックイニシアティブジャパン (注)4、6 | 東京都千代田区 | 905 | ヤフー事業 | 43.4 (43.4) | ― |
㈱一休 | 東京都港区 | 400 | ヤフー事業 | 100.0 (100.0) | ― |
㈱ジャパンネット銀行 (注)3、6、7 | 東京都新宿区 | 37,250 | ヤフー事業 | 46.6 (46.6) | ― |
ワイジェイFX㈱ | 東京都千代田区 | 490 | ヤフー事業 | 100.0 (100.0) | ― |
ワイジェイカード㈱ (注)8 | 福岡市博多区 | 100 | ヤフー事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE㈱ (注)3 | 東京都新宿区 | 34,201 | ヤフー事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE Pay㈱ (注)3 | 東京都品川区 | 21,535 | ヤフー事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE Plus Corporation | 大韓民国 京畿道城南市 | 2,437 | ヤフー事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE Financial Asia Corporation Limited (注)3 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 41,004 | ヤフー事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE Financial Plus Corporation | 大韓民国 京畿道城南市 | 18,410 | ヤフー事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE Financial㈱ | 東京都品川区 | 100 | ヤフー事業 | 100.0 (100.0) | ― |
HAPSモバイル㈱ | 東京都港区 | 15,844 | Solar HAPSおよびNW機器の研究、開発、製造、運用、管理 | 92.9 | 役員の兼任 1名 当社から借入を行っている。 |
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(%) | 関係内容 |
PayPay証券㈱ | 東京都港区 | 8,725 | スマートフォン専業の証券業 | 51.0 (1.1) | ― |
SBペイメントサービス㈱ | 東京都港区 | 6,075 | 決済・集金代行サービス | 100.0 | 役員の兼任 2名 当社へ貸付を行っている。 |
アイティメディア㈱ (注)4 | 東京都千代田区 | 1,736 | IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 | 52.5 (52.5) | ― |
SBテクノロジー㈱ (注)4 | 東京都新宿区 | 1,236 | クラウドサービス、セキュリティー運用監視サービス、IoTソリューションの提供 | 53.1 | ― |
㈱ベクター (注)4、6 | 東京都渋谷区 | 1,019 | パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売 | 42.4 | ― |
Aホールディングス㈱ (注)3、6 | 東京都港区 | 100 | 出資先企業の事業活動管理ならびにそれに付随する業務 | 50.0 | 役員の兼任 2名 当社から借入を行っている。 |
その他225社 | |||||
(関連会社および共同支配企業) | |||||
C Channel㈱ (注)4 | 東京都目黒区 | 5,398 | メディア事業、eコマース事業、海外事業 | 29.0 | 役員の兼任 1名 |
㈱Tポイント・ジャパン | 東京都渋谷区 | 100 | Tポイントプログラム運営事業 | 34.0 (17.0) | 役員の兼任 1名 |
㈱ジーニー (注)4 | 東京都新宿区 | 1,545 | マーケティングテクノロジー事業 | 31.2 | ― |
サイジニア㈱ (注)4 | 東京都港区 | 801 | EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供 | 32.1 (1.3) | ― |
㈱出前館 (注)4 | 東京都渋谷区 | 16,008 | インターネットサイト「出前館」の運営、およびそれに関わる事業 | 35.9 (35.9) | ― |
PayPay㈱ | 東京都千代田区 | 74,046 | モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供 | 50.0 (25.0) | 役員の兼任 1名 |
DiDiモビリティジャパン㈱ | 東京都中央区 | 6,950 | 「DiDi」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業 | 50.0 | ― |
WeWork Japan合同会社 | 東京都港区 | 6 | コワーキングスペースの提供 | 25.0 | 役員の兼任 1名 |
OYO Japan合同会社 (注)9 | 東京都千代田区 | 6 | 宿泊施設の提供およびホテルへのサービス提供 | 24.9 | ― |
MONET Technologies㈱ | 東京都港区 | 1,428 | オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業 | 35.2 | 役員の兼任 1名 |
その他70社 |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
3 特定子会社に該当します。
4 発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。
5 ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100%所有しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
7 ㈱ジャパンネット銀行は2021年4月5日より、商号をPayPay銀行㈱に変更しています。
8 ワイジェイカード㈱は2021年10月1日より、商号をPayPayカード㈱に変更する予定です。
9 OYO Japan合同会社は2021年6月2日より、株式会社に組織変更しています。また2021年6月14日付で増資を行った結果、当社が支配していると判断し、関連会社から子会社に変更しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04426] S100LMHZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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