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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3P2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソフトバンク株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次国際会計基準
第35期第36期第37期第38期第39期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)5,205,5375,690,6065,911,9996,084,0026,544,349
営業利益(百万円)970,770965,5531,060,168876,068989,016
税引前利益(百万円)847,699858,011862,868805,912880,057
親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)491,287517,075531,366489,074526,133
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)529,890525,762654,503499,960524,159
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,535,7231,960,6212,224,9452,377,0742,743,630
資産合計(百万円)12,207,72013,097,46414,682,18115,521,90616,102,195
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)32.7741.6547.0247.9750.96
親会社の所有者に帰属する
基本的1株当たり純利益
(円)10.3811.0011.2510.3210.99
親会社の所有者に帰属する
希薄化後1株当たり純利益
(円)10.2710.8211.1010.1210.84
親会社所有者帰属持分比率(%)12.615.015.215.317.0
親会社所有者帰属持分純利益率(%)38.727.325.421.320.5
株価収益率(倍)13.913.013.618.918.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,338,9491,215,9181,155,7501,239,6891,367,871
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△511,295△957,693△154,773△927,607△995,183
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△388,462△305,072△495,260△357,098△956,429
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,584,8921,546,7922,059,1671,992,8731,435,525
従業員数(名)47,31349,58154,98655,40055,070
(18,607)(21,096)(21,954)(23,941)(22,888)

(注1) 第36期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期の連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
(注2) 共通支配下の取引として取得した子会社については、第37期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会針処理を遡及適用しています。そのため、第36期の連結経営指標は、遡及修正後の数値を記載しています。
(注3) 2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。第35 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり親会社所有者帰属持分」「親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり純利益」および「親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。
(注4) 1株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社の普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。
(注5) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり純利益に使用する純利益は、「親会社の所有者に帰属する純利益」から当社の普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。
(注6) 親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり純利益に使用する純利益は、「親会社の所有者に帰属する純利益」から当社の普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。
(注7) 百万円未満を四捨五入して表示しています。
(注8) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04426] S100W3P2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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