シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100795H

有価証券報告書抜粋 ソフトブレーン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点における当社経営陣の認識に基づいて判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載されている予想とは異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積もりが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積もりをしております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、4,401百万円となりました。その主たる要因は、繰延税金資産が75百万円減少したものの、現金及び預金が9百万円、受取手形及び売掛金が289百万円、差入保証金が22百万円増加したことによるものです。現金及び預金の増加の内訳は「第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、1,533百万円となりました。その主たる要因は、短期借入金が80百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が72百万円、未払金が63百万円、未払法人税等が8百万円、長期借入金が196百万円、1年内返済予定の長期借入金が56百万円、前受金が63百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し2,867百万円となりました。その主たる要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が373百万円増加したものの、連結子会社株式を追加取得した影響等で資本剰余金が248百万円、少数株主持分が268百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、62.2%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績」の項目をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

(5)経営戦略の現状と見通し
会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客の営業課題を解決するため、「ツールとサービスの融合」「ボリュームゾーンへの挑戦」「スピードアップと効率化の実践」を実現するための最適な「仕組み」を、プロセスマネジメントの概念と最新のITを積極的に取り入れながら提供することを通じて、顧客企業、ひいては社会の未来価値を高めることを使命としております。この実現のため、「営業」の分野に科学的アプローチで挑んできたパイオニアとして、あくなき追求と挑戦をしていくことが、また、企業だけでなく、そこで働く個人の幸福につながるような業務変革の視点を常に忘れないことが、我々の提供するサービスであるとともに我々自身の存在価値であると認識しております。
このような考えのもと、以下の企業理念を当社グループ内で共有することにより、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

TO BE OPEN TO CHANGE 変化にオープンであれ
・ソフトブレーングループは常に変化を迎え入れる。
・ソフトブレーングループは株主のものであり、社員と顧客のためにある。
・ソフトブレーングループは地域社会に貢献しつつ、人種、性別などの相違を乗り越えた普遍価値を共有する。
・ソフトブレーングループは事実に基づき、本質を追求する。

中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、営業課題に対するソリューションベンダーとしてのリーディングカンパニーを目指しております。これを実現するために、プロセスマネジメントを徹底的に追求するため、当社グループ自身が様々なことに取り組み、その成果を「仕組み」「サービス」としてお客様に提供し、顧客の競争力アップのサポートをしてまいります。
事業としては、「eセールスマネージャー関連事業」「フィールドマーケティング事業」「システム開発事業」「出版事業」の4セグメントに分類し、それぞれの強みを生かして顧客への価値提供を行ってまいります。
各セグメントの基本方針は以下となります。

1.「eセールスマネージャー関連事業」
当社グループが営業課題解決事業を行うきっかけとなった自社開発プロダクトである、営業支援システム(SFA/CRM)「eセールスマネージャー」を中心に、システムの導入コンサルティング・定着支援サービス、営業コンサルティング・トレーニング、スマートデバイスの導入支援コンサルティングなどを提供することで、顧客の営業課題をワンストップで解決できる企業を目指しております。
「使い勝手No.1のSFA/CRM」を目指した継続的な開発投資と、営業に関する専門的な研究を通じたサービス開発を中心に、製品・サービスレベルを向上させ、顧客層の拡大と提供価値の増大を図ってまいります。

2.「フィールドマーケティング事業」
国内における少子高齢化など、消費財メーカーを取り巻くビジネス環境が変化していく中、全国に主婦層を中心とした強固なネットワークを持っている当社サービスの重要性はより高まっていくと考えております。消費者と商品が接する場におけるサービス・情報提供を事業の核として、売り場におけるフィールド活動・調査のみならず、購買理由データを用いた情報提供事業など、全国のキャスト網を最大限に活用しその事業領域を拡大してまいります。

3.「システム開発事業」
長年のオフショア開発で蓄積した経験豊富な開発手法を活用し、スケジュール管理と品質管理の徹底、開発メンバー専任化によるお客様向け開発体制の構築、ニアショア開発推進等による国内外のパートナー活用による最適な開発体制の構築の強化を図ることで、オフショア開発のプロフェッショナル集団として、顧客の課題解決のために低価格で高品質なシステム受託開発サービスを提供してまいります。

4.「出版事業」
ダイヤモンド社との合弁による協力関係を活用し、書籍の出版を通じて企業のマーケティング・IR・ブランディングに貢献してまいります。通常のビジネス書籍のみならず、企業の歴史を伝える「新しい」社史制作という切り口で、企業ブランディングにおける新たな価値創出を推進してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05115] S100795H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。