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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CO02

有価証券報告書抜粋 ソフトブレーン株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
(当連結会計年度の概況)
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、
売上高 8,091百万円(前連結会計年度比 4.8%増)
営業利益 949百万円(前連結会計年度比 6.4%減)
経常利益 952百万円(前連結会計年度比 6.0%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 636百万円(前連結会計年度比 3.2%減)
となりました。
当期は、フィールドマーケティング事業、システム開発事業が減収となったものの、eセールスマネージャー関連事業及び出版事業がそれを補い、増収となりました。利益面では、eセールスマネージャー関連事業及び出版事業は増益となったものの、フィールドマーケティング事業、システム開発事業の利益減少の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも減益となりました。
各セグメントの業績については、以下のとおりです。

1.eセールスマネージャー関連事業
売上高は4,161百万円(前期比15.4%増)、セグメント利益は720百万円(同16.2%増)となりました。
売上につきましては、当事業の主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」が、大型案件の獲得等により好調に推移しました。また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニングの需要も根強く、増収となりました。セグメント利益につきましては、増収により増益となりました。

2.フィールドマーケティング事業
売上高は3,177百万円(同3.8%減)、セグメント利益233百万円(同37.0%減)となりました。
当事業におきましては、更なる成長に向け、これまでの店頭中心から業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、更なる市場創出に向けた取り組みを行っております。
売上につきましては、フィールド活動一括受託、派遣事業などのストックビジネスが前年並みの水準で推移したものの、店頭調査等のスポット案件が減少したことにより減収となりました。セグメント利益につきましては、減収に加えて、更なる成長に向けて従業員数を増加させたことによる人件費増加等により減益となりました。

3.システム開発事業
売上高は445百万円(同16.4%減)、セグメント利益は22百万円の損失(前期は7百万円の利益)となりました。
売上につきましては、一部大型案件の規模縮小の影響により減収となりました。セグメント利益につきましては、売上減少に加え、一部プロジェクトにおいてソフトウェア開発に係る仕掛品の価値を見直したことにより、セグメント損失を計上することとなりました。

4.出版事業
当期は、売上高は306百万円(同10.5%増)、セグメント利益は17百万円(同16.4%増)となりました。
売上につきましては、下期の書籍販売が復調したことを背景に増収となりました。セグメント利益につきましては、増収により増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ41百万円減少し、3,135百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は681百万円(前期は784百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益940百万円、法人税等の支払額267百万円などの結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は519百万円(前期は234百万円の支出)となりました。これは無形固定資産の取得による支出312百万円、有形固定資産の取得による支出109百万円、差入保証金の差入による支出105百万円などの結果によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は202百万円(前期は58百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額144百万円、長期借入金の返済56百万円などの結果によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05115] S100CO02)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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