ソレイジア・ファーマ株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)

(1) 既存開発パイプラインの進捗
当社グループの収益基盤は開発パイプラインの成功にかかっており、既存開発パイプラインであるSP-01、SP-02及びSP-03の開発の確実な遂行及び承認取得が必要不可欠であると考えています。
SP-01は、当社グループにおいて最も開発が進捗しているプロジェクトであり、承認に向けて、中国当局による審査が行われている状況にあります。当社グループの中国開発スタッフが規制当局との情報交換及び折衝を密に行い、規制変更等の情報を可能な限り早く入手し、早期上市に必要な対応策を実施してゆく所存です。
SP-02は、日本をはじめアジア諸国での早期の承認取得を目標とし、国際共同治験を計画どおりに着実に実施してゆく所存です。
SP-03は、日本及び中国での承認申請を完了しており、SP-01同様の規制当局対応を図ることにより、早期の承認取得と上市を目指してゆく所存です。

(2) 中国における営業活動及び営業組織の管理
当社グループは、中国における収益確保の手段として、導出モデルと自販モデルを組み合わせています。自販モデルにおける営業活動及びその組織の適切な管理は重要であり、マーケティング部門が当社グループ製品のブランドイメージの構築を行い、薬事部門とともに市販製品に関する規制当局対応などを実施します。さらに、導入元との密な情報交換のもと、中国全土のマーケティング戦略を構築して、それを中国における販売パートナーと共有化して売上促進を図ってまいります。また、主要都市(北京市、上海市、広州市)では、当社中国子会社による営業組織を立ち上げ、中国の規制及び商習慣に合致した営業活動を介して安定した販売規模を確保していく所存です。

(3) 新規開発パイプラインの拡充
当社グループにおいて、開発パイプラインの充実は将来の収益に大きく影響します。当社グループのビジネスモデルは臨床試験等の開発行為によって付加価値を高めた製品の導出又は販売であり、当社グループの強みである臨床開発機能を最大限活かすために、臨床試験開始直前の開発早期ステージから承認直前の後期ステージにある開発候補品までをバランスよく導入することを目指してまいります。また、当社グループは、経営資源を抗悪性腫瘍薬及びがん治療補助薬又は医療機器に集約し、がん治療全般に貢献し得る新薬や新医療機器の開発候補品を積極的に探索してまいります。

(4) 強固な販売パートナーシップの構築
当社グループの収益確保のモデルは、当社グループにより開発が完了された製品の導出又は販売というプロセスによるものです。各地域で確立された販売網を持つ強力かつ信頼できるパートナー企業への販売権導出を通じてのパートナーシップが極めて重要になります。当社グループは、これら収益化の構築及び強化のため、各事業領域において一定の実績を有するパートナー企業との連携を積極的に推進してまいります。

(5) 組織の強化
当社グループでは、いずれの部門も、専門領域の知識及び経験を有するスタッフを採用し、配置することに努めていますが、開発パイプライン拡充による開発活動量の増加及び中国におけるマーケティング・営業活動量の増加に対応するためには、適切な人員増加と効率的な組織編制が重要になってまいります。また、当社グループが継続的に株主の期待に応えられる企業であるためには、年齢、性別を問わずバランスの良い人材配置と蓄積された知識・経験の次世代への伝達が不可欠であると考えられます。当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフによる組織構築を念頭に、中長期の視点では必要人員の確保、育成及び組織強化に積極的に取り組んでまいります。また、当社グループのビジネスモデルの実践に際しては、当社グループのスタッフと外部専門家及び外部委託機関との連携が不可欠です。今後も、専門性の高い外部専門家及び外部委託機関と対等の協力関係を築くことを重視し、当社グループ人材を中心とする最適なチームを構築してまいります。

(6) 内部統制の強化
当社グループは、当社グループのビジネスモデルの実現及び継続のため、事業及び企業規模に応じて、業務執行の妥当性、効率性、企業倫理、法令遵守に留意するとともに、継続的に株主の期待に応えられる企業となるべく、リスク管理及びコンプライアンス管理等の内部統制の徹底を図ってまいります。

(7) 資金調達の実施
上記のとおり、企業価値の向上を図るためには、開発パイプラインの強化が必要ですが、一方で開発費やライセンス導入費等の支払いが先行するため、当面の資金負担は増大します。
当社グループは、これまでも製薬企業への開発品導出や新株発行を通じて資金を調達してまいりましたが、今後も事業基盤強化のための資金調達の可能性を検討し、事業活動の継続に支障が生じないように努めてまいります。