シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CPGD

有価証券報告書抜粋 ソレイジア・ファーマ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項3.重要な会計方針」に記載のとおりです。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績及び分析は以下のとおりです。
経営成績
前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
前期比
(千円)
売上収益501,319410,851△90,468
売上総利益501,319410,851△90,468
営業利益(△損失)△462,477△1,009,681△547,204
当期利益(△損失)△474,436△1,007,481△533,045

当連結会計年度において、当社グループは臨床試験の推進を中心とする、医薬品開発パイプラインの強化と事業化に注力しました。開発パイプラインに対し、「6.研究開発活動」に記載のとおり一定の成果を納めるに至りましたが、未だ上市した製品を有しておらず、先行投資が継続している状況にあります。このため、当連結会計年度においての業績は以下のとおりとなりました。

(売上収益、売上総利益)
当連結会計年度に、開発品SP-03の日本国内における医療機器製造販売承認取得に基づくマイルストン収入400,000千円及び開発品SP-01の製品販売純収入が10,851千円生じ、結果として同額の売上収益と売上総利益となりました。尚、前連結会計年度の売上収益は開発品SP-03の日本権利導出に基づく契約金収入及び開発品SP-02のマイルストン収入等により、501,319千円でした。前連結会計年度と比べ売上収益及び売上総利益ともに90,468千円の減少となりました。

(営業損益)
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度と比べ547,204千円増加し、1,009,681千円となりました。売上総利益が上記のとおりの水準に留まったほか、パイプラインの開発強化を目的とする開発投資のうち研究開発費として計上した773,518千円、当該開発を推進するため及び株式公開にかかる体制整備に投下した販売費及び一般管理費647,015千円の発生により営業損失が生じています。なお、販売費及び一般管理費の内訳は「研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳」に記載のとおりです。

(当期損益)
当連結会計年度の当期損益は、上記営業損失計上を主要因として1,007,481千円の損失となりました。

研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
前期比(千円)
研究開発費475,419773,518298,098
販売費及び一般管理費488,377647,015158,637
963,7971,420,533456,736
(内訳)人件費294,267364,43170,164
業務委託費・外注費511,902859,446347,543
その他157,626196,65539,029

(研究開発費、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度と比べ298,098千円増加し、773,518千円となりました。これは主にSP-02の国際共同第Ⅱ相臨床試験(最終試験)の費用発生によるものです。販売費及び一般管理費は、社内体制整備を進めたことから、前連結会計年度と比べ158,637千円増加し、647,015千円となりました。


(資産性費用の無形資産計上)
当連結会計年度において、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用及び導入費用につき、509,998千円を無形資産の増加として計上しました。当連結会計年度のパイプラインへの投資は、当該無形資産計上額509,998千円と研究開発費773,518千円の合計額1,283,517千円となります。無形資産残高は3,085,455千円となりました。
(3) 財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
前期比
(千円)
資産3,704,9956,655,0922,950,097
負債271,526446,538175,011
資本3,433,4686,208,5542,775,086
営業活動によるキャッシュ・フロー△464,989△911,394△446,405
投資活動によるキャッシュ・フロー△557,735△537,22120,514
財務活動によるキャッシュ・フロー△33,6183,781,9183,815,536

(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ2,950,097千円増加し、6,655,092千円となりました。流動資産は3,525,359千円であり、そのうち現金及び現金同等物は3,370,150千円です。非流動資産は3,129,732千円であり、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は3,085,455千円です。

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ175,011千円増加し、446,538千円となりました。流動負債は411,615千円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は372,381千円です。非流動負債は34,922千円であり、繰延税金負債34,216千円が主要構成要素です。

(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ2,775,086千円増加し、6,208,554千円となりました。主な増加要因は、株式上場等による新株発行3,782,182千円によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは911,394千円のマイナス(前連結会計年度は464,989千円のマイナス)であり、税引前当期損失1,016,285千円が主要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは537,221千円のマイナス(前連結会計年度は557,735千円のマイナス)であり、資産計上された開発投資に関連する支出498,887千円が主要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3,781,918千円のプラス(前連結会計年度は33,618千円のマイナス)であり、株式上場等にかかる新株発行収入3,782,182千円が主要因です。

(4) 経営戦略と見通し
当社グループの事業は、医薬品開発パイプラインの強化と収益化を経営戦略の中心に据えて、事業展開を図っています。当社グループはベンチャー企業であり、一般の製薬企業に対し相対的に経営資源に制約があることから、開発成功確率を高めることを最重要視し、体制構築、開発品選定、臨床試験戦略の策定と実行を図っています。具体的な戦略は、「3.経営方針、経営成績及び対処すべき課題等」に記載のとおりの以下を遂行することにあります。
① 既存開発パイプラインの進捗
② 中国における営業活動及び営業組織の管理
③ 新規開発パイプラインの拡充
④ 強固な販売パートナーシップの構築
⑤ 組織の強化
⑥ 内部統制の強化
⑦ 資金調達の実施
上記諸戦略は、すべて戦略目標を中長期に渡り設定しており、当面は継続して推進する所存です。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3.経営方針、経営成績及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載のとおりです。

(7) 重要事象等について
「4.事業等のリスク (4) 業績、財務及び資本政策等に関する事項 ① 財務状況について(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、現在まで上市した開発品を有していないことから、事業全体としても先行投資の段階にあり、損益計算上の損失計上、収支計算上の営業キャッシュ・フローマイナス計上、利益剰余金のマイナスという状況が継続的に生じています。

これまでの先行投資の結果として、当局への承認申請を果たした開発品やproof of conceptが確認された開発品を保持するに至り、また、このような開発の進捗への評価を通じて資金調達を行ってきております。2017年3月には株式上場に際して新株発行を行っており、更に同年11月には銀行当座貸越契約を締結し、当面の事業資金を確保したものと認識しております。諸事業環境の分析検討の結果として、上記の対策をすすめることにより、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33044] S100CPGD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。