ソレキア株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期半ばまでは個人消費が力強さを欠く中で、世界経済や国際情勢の先行き懸念から円高・株安傾向が続きましたが、昨年11月の米国大統領選挙の結果を受け、急速に円安・株高が進みました。これに伴い、企業業績も製造業では輸出の持ち直しや在庫調整の一巡により、緩やかな改善傾向が見られ、非製造業においても、インバウンド需要の増勢鈍化はあったものの、建設・公共事業の増加などを背景に改善が進み、小売やサービスなどの消費関連も持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
企業のICT投資につきましては、IT基盤の整備・充実など戦略投資が下支えとなり底堅く推移しましたが、不安定な為替・株価動向、米国の新政権の今後の政策運営や中東・東アジアなど海外情勢の不透明感もあり、先行きを懸念する慎重な姿勢が継続しております。

このような事業環境のもと、当社は先端デジタル企業として、「第3のプラットフォーム」と言われるクラウド、モビリティ、ビッグデータ・アナリティクス、ソーシャル技術の成長を前提に、新たな成長ドライバーを求め、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)を始め、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。

コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、半導体はASICの新規受注により増加しましたが、産業機器向けのコンポーネントや医療装置向けディスプレイの需要が減少し、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、文教および金融機関向けビジネスが好調に推移し、IoT領域では、ICタグを活用した入退室管理や工程管理に加えて、検体管理システムを受注し、今後の横展開も見込まれ、ビジネスが拡大してきました。しかし、ヘルスケア分野が電子カルテなどの医療システム商談の競争激化から大きく落ち込んだため、売上高は減少となりました。
システムソリューション分野では、新規ERP(統合基幹業務システム)関連ビジネスが減少する中で、社会インフラや製造業の生産ライン制御関係のシステム開発やサーバの仮想化、クラウドサービスのハイブリッド化などのインフラ基盤商談が増加し、売上高は微増となりました。
フィールドサービス分野では、保守サービスを主体に、ネットワーク・データセンター・ICTのLCM(ライフ・サイクル・マネジメント)サービスなどへの需要は底堅く推移し、また、サーバの展開サービスや公共関連の大口パソコン展開サービス商談を獲得し、売上高は微増となりました。

経営基盤の強化については、コンプライアンスの遵守、個人情報保護、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動の強化を引き続き図りました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、産業機器の組込み用や自治体、文教向けのパソコンの需要が増加し、保守サービス、システムソリューションも増収となりましたが、産業機器向けコンポーネントと医療用パッケージソフトウェアが大幅な落ち込みとなり、売上高は198億79百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益面におきましては、前年同期は国債の利回り下落により退職給付会計における割引率が大幅に低下したこと等から退職給付債務の数理計算上の差異が2億48百万円発生したことを補いきれず営業損失の計上となりましたが、当連結会計年度においてはそのような影響がなく、営業利益は2億58百万円(前年同期は1億40百万円の営業損失)となり、経常利益は2億60百万円(前年同期は1億26百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億41百万円(前年同期は1億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、産業機器の組込み用や大口の更新需要などでパソコンの売上が増加し、システム開発案件の受注が好調だったシステムソリューションも増加しましたが、医療用パッケージソフトウェアや産業機器向けコンポーネントが前年同期に比べ大幅な減少となり、売上高は111億28百万円(前年同期比3.5%減)となりました。損益につきましては、営業利益は1億35百万円(前年同期比66.6%増)となりました。

「東日本」は、自治体・文教向けの商談が堅調に推移しフィールドサービスも増加しましたが、省エネ機器関連商談やヘルスケア商談の減少により、売上高は43億47百万円(前年同期比1.2%減)となりました。損益につきましては、営業利益は2億3百万円(前年同期比143.0%増)となりました。

「西日本」は、文教向けサーバ導入やシステム商談が拡大したことに加え、医療システム商談の受注も増加し、売上高は42億38百万円(前年同期比4.1%増)となりました。損益につきましては、営業利益1億7百万円(前年同期比18.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2億70百万円増加し、35億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2億62百万円(前年同期比41.9%増)となりました。その主な要因は、売上債権の増加額が1億97百万円、たな卸資産の増加額2億42百万円、退職給付に係る負債の減少額1億27百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益2億62百万円、仕入債務の増加2億63百万円、営業保証金の受取額1億1百万円などの資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、19百万円(前年同期は14百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が31百万円などの資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、29百万円(前年同期は53百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額43百万円があった一方、短期借入金の純増加額75百万円があったことによるものであります。