ソーシャルワイヤー株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の景気減速による下振れリスク及び円高の進行による企業収益の減少等が懸念されるものの、政府及び日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復傾向で推移しております。
このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。また、新規事業としてクラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業を運営するトランスマート株式会社を子会社化し、新たな事業の主軸にすべく積極的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,397,319千円(前年同期比22.6%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益220,848千円(前年同期比2.2%減)、経常利益211,696千円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益131,711千円(前年同期比10.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

① ニュースワイヤー事業
ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。
プレスリリース配信代行サービス「@Press」については従量配信数が増加(前年同期比18.5%増)、単価についてはほぼ横ばいで推移し、メディアクリッピングサービス「@クリッピング」については案件数が増加(前年同期比6.5%増)、単価についても増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ149,611千円増加し、1,183,532千円(前年同期比14.4%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ13,573千円増加し、322,912千円(前年同期比4.3%増)となりました。
② インキュベーション事業
インキュベーション事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。
国内拠点については新たに新宿拠点の増床や仙台拠点の新規設営を行ったことにより、国内稼働席が大幅に増加(前年同期比25.3%増)いたしました。海外拠点については新たにタイ拠点の設営を行い、海外稼働席が増加(前年同期比6.6%増)いたしました。また、国内拠点の単価は微増したものの、為替の影響により海外拠点の単価が減少したため、全拠点単価は微減となりました。
この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ100,679千円増加し、1,020,736千円(前年同期比10.9%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ7,858千円増加し、88,705千円(前年同期比9.7%増)となりました。
(※)インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。
③ その他
各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳事業・マッチング事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。
当連結会計年度については、クラウドソーシング翻訳サービス「TRANSMART」をサービスリニューアルし、既存ビジネスの更なる拡販や新規顧客獲得を行ってまいりました。
この結果、その他の売上高は193,050千円となり、セグメント損失は9,417千円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は500,134千円と、前連結会計年度末に比較して20,736千円の減少となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は407,287千円(前年同期比17.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益195,479千円、減価償却費139,534千円、前受金の増加額106,280千円等があった一方、法人税等の支払額61,409千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は500,695千円(前年同期比37.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178,471千円、差入保証金の差入による支出195,583千円、無形固定資産の取得による支出76,322千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は78,541千円(前年同期比52.7%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入323,000千円及び新株予約権の行使による株式発行による収入39,820千円があった一方、長期借入金の返済による支出185,560千円、自己株式の取得による支出44,976千円及び配当金の支払額39,339千円等によるものであります。