ソーバル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は4,020百万円(前連結会計年度末比452百万円増)、負債合計額は1,003百万円(同210百万円増)、純資産合計額は3,016百万円(同241百万円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金1,733百万円(前連結会計年度末比343百万円増)、受取手形及び売掛金1,126百万円(同149百万円増)、仕掛品218百万円(同31百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は756百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少となりました。これは、有形固定資産548百万円(前連結会計年度末比16百万円減)、無形固定資産59百万円(同32百万円減)、投資その他の資産148百万円(同0百万円増)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は805百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加となりました。これは主に、未払金153百万円(前連結会計年度末比21百万円増)、未払法人税等160百万円(同134百万円増)、賞与引当金212百万円(同6百万円増)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加となりました。これは主に、役員退職慰労引当金60百万円(前連結会計年度末比3百万円増)、固定負債その他102百万円(同54百万円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金2,683百万円(前連結会計年度末比84百万円増)によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

従来の組込み系の開発案件はもとより、業務系、WEB系のシステム及びソフトウエア開発、インターネットを活用した各種サービスの開発のほか、AI・自動運転等の新規技術分野の開発に関しましても堅調に受注いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,223百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

(売上総利益)

売上高の増加、子会社の収益化を図った体制再編による利益貢献等により、労務費等の製造原価の増加を吸収いたしました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,561百万円(同4.5%増)となりました。

(営業利益)

継続的なコスト削減を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は586百万円(同18.7%増)となりました。

(経常利益)

固定資産の売却等により、営業外収益が2百万円となりました。また、支払利息及び固定資産の除却等の営業外費用が発生し、営業外費用は0百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は588百万円(同17.6%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は425百万円(同22.3%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

財務面につきまして、利益の増加によるキャッシュ・フローの増加と、それによる資本充実を念頭に経営を行っております。当社グループ経営陣は更なる流動比率の向上と、流動資産中の現預金の増加を目指しており、より余力のある、安定した経営を行っていく次第です。その施策としては、プロジェクト単位での予実管理の徹底、各種教育プログラムによる技術力の向上、社内啓発によるコンプライアンス意識の向上、蓄積されたノウハウの再利用による作業効率化を実施することにより、更なる収益性を担保してまいります。
IT業界におきましては、顧客ニーズの多様化や市場のグローバル化等により同業他社との競争は更に厳しくなると予想されます。当社グループでは、競争力のある人材の育成を進めるとともに、活発な新規顧客獲得の営業活動を進めることにより、売上高の増加及び利益率の向上を図ってまいります。また、昨今の市場動向やニーズ等を鑑みまして、業務系及びWeb系のソフトウエア開発やIoTプラットフォームに関連する開発にも注力してまいります。
当社グループは「技術で社会に貢献する」を経営方針とし、株主・顧客・従業員等、すべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。