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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHF1

有価証券報告書抜粋 タイガースポリマー株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度の経済情勢は、国内では、企業業績の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、米国は景気の回復が続き、中国をはじめとする新興国も概ね底堅く推移しました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州を除く、日本、東南アジア、中国のセグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、40,520百万円(前期比822百万円 2.1%増加)となりました。
また、利益面につきましては、日本、中国のセグメントで営業増益となったことにより、営業利益は2,796百万円(前期比261百万円 10.3%増加)、経常利益は3,047百万円(前期比458百万円 17.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,129百万円(前期比256百万円 13.7%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
家電用ホースの販売は減少しましたが、自動車部品、産業用ホース、ゴムシートの販売が増加しました結果、売上高は22,300百万円(前期比824百万円 3.8%増加)となりました。増収の影響により、セグメント利益(営業利益)は1,520百万円(前期比231百万円 18.0%増加)となりました。
② 米州
米国の自動車部品は、為替換算上の影響があり減収となりましたが、原材料費や諸経費の減少により利益は微減にとどまりました。米国の産業用ホースは、販売が増加し、原材料費は減少しましたが、為替換算上の影響があり、減収増益となりました。一方、メキシコの自動車部品は、販売は増加しましたが、為替換算上の影響と原材料費や諸経費の増加により、減収減益となりました。その結果、売上高は13,009百万円(前期比483百万円 3.6%減少)、セグメント利益(営業利益)は696百万円(前期比27百万円 3.8%減少)となりました。
③ 東南アジア
マレーシアの家電用ホースは、為替換算上の影響があり減収となりましたが、原材料費が減少し利益は微減にとどまりました。タイでは、自動車部品、家電用ホースともに販売は増加しましたが、原材料費や諸経費の増加により、増収減益となりました。その結果、売上高は2,687百万円(前期比109百万円 4.3%増加)、セグメント利益(営業利益)は230百万円(前期比21百万円 8.4%減少)となりました。
④ 中国
家電用ホースは、為替換算上の影響があり減収となりましたが、自動車部品の販売が大幅に増加した結果、売上高は5,508百万円(前期比620百万円 12.7%増加)となりました。増収の影響により、セグメント利益(営業利益)は255百万円(前期比57百万円 29.3%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円増加し、当連結会計年度末には8,896百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、5,060百万円(前期比1,313百万円 35.1%増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,871百万円、減価償却費2,141百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額537百万円、法人税等の支払額589百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は、3,427百万円(前期比864百万円 33.7%増加)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,262百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,557百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出4,191百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、285百万円(前期は518百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,466百万円、長期借入れによる収入849百万円、非支配株主からの払込みによる収入233百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,350百万円、長期借入金の返済による支出633百万円、配当金の支払額279百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01024] S100AHF1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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