タイガースポリマー株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、取締役会の意思決定の迅速化と公正性を確保するため、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び総務部担当役員(含 総務部長)によって構成される「経営会議」にて事前に審議された提言を踏まえて決議する体制を敷いております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役9名で構成されており、内2名が社外取締役であります。毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等について審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役3名で構成されており、内2名が社外監査役であります。経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に従い原則として3ヶ月に1回開催しております。監査役会の機能強化のため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システムを構築しております。
定時株主総会については、情報を早期に提出するとともに、その機能を強化するために集中日を避けて開催し、株主との対話の充実化を図っております。
当社が現体制を採用する理由は、当社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行を監督し、社外監査役2名を含む3名の監査役が、取締役の職務の執行を監査することに加え、社外取締役を2名選任し、経営の客観性、健全性、透明性の向上と経営の監督機能の強化を図っています。この体制を採用することにより、ステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立できるものと考えております。

ロ 企業統治・内部統制の関係図

ハ 内部統制システムの整備の状況

内部統制の目的を「事業経営の有効性と効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業経営に係る法令の遵守(コンプライアンス)」であると認識し、責任・権限を各種規定により明確にし、相互牽制が有効に機能する組織の構築に努めております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

環境・品質・災害・情報セキュリティ・資金運用・為替等に係るリスクに対して、リスク管理規定のほか稟議制度等の各種管理規定を制定するとともに、各担当部署において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の実施等によって管理しています。

ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、国内関係会社については「国内関係会社管理規定」、海外関係会社については「海外関係会社管理規定」を定めております。

② 内部監査及び監査役監査

当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室(人員2名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。
常勤監査役が、重要な会議への出席、各事業所への往査、監査室及び会計監査人との連携により情報を入手することに加え、社外監査役2名を含む3名の監査役が取締役会への出席等を行うことにより監督機能を果たしております。また、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
(社外取締役・社外監査役の独立性基準)
次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(a)当社グループの業務執行者(業務執行取締役または使用人)である者、または過去において業務執行者であった者
(b)当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者
(c)当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者
(d)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者
(e)当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者
(f)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(g)当社の主幹事証券会社の業務執行者
(h)借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
(i)当社株式を議決権保有割合で10%以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者
(j)当社グループが議決権保有割合で10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者
(k)当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者
(l)直近事業年度から過去3年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者
(m)配偶者および二親等内の親族が、上記(a)から(k)までのいずれかに該当する者(重要な者(取締役および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう)に限る)
(n)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

取締役の溝口聖規は溝口公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式400株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の野尻恭は豊富な海外経験、高度な専門知識、経営全般にわたる豊富な経験を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、住友ゴム工業株式会社顧問、プリマハム株式会社取締役、日精テクノロジー株式会社取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式16,700株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。
監査役の薩摩嘉則は薩摩公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式8,700株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員、阪神調剤ホールディング株式会社及び株式会社阪神調剤薬局社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	105,325	80,525	24,800	8
監査役 (社外監査役を除く。)	11,632	11,632	―	1
社外役員	17,944	16,444	1,500	3

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
45,708	4	使用人部分給料及び使用人部分賞与

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬と賞与により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責と成果等を反映させた体系としております。月額報酬については、株主総会の承認を受けている月額報酬枠内で、当社の経営会議の審議を経て、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。取締役の賞与については、月額報酬と同様に当社の経営会議の審議を経て、賞与総額を株主総会に諮り、承認後、取締役会の決議により決定しております。なお、監査役の賞与については2016年度から廃止しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	33	銘柄

貸借対照表計上額の合計額	2,709,926	千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	470,080	328,914	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
クリヤマホールディングス㈱	194,007	321,470	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
信越化学工業㈱	31,500	303,786	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱ダスキン	105,649	256,517	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
本田技研工業㈱	59,463	199,262	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
因幡電機産業㈱	29,000	115,420	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱京都銀行	125,814	102,035	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
ニチユ三菱フォークリフト㈱	80,000	57,120	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱ダイフク	19,669	54,583	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱カワタ	94,000	51,512	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
JSR㈱	20,000	37,540	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
東芝テック㈱	60,201	37,505	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
日本ゼオン㈱	25,000	31,775	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
三菱電機㈱	18,000	28,746	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱カネカ	25,000	20,700	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	4,900	18,914	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
住友化学㈱	30,000	18,660	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱日立製作所	21,000	12,652	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
三菱UFJリース㈱	20,000	11,100	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
DIC㈱	2,500	10,275	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
三菱重工業㈱	20,000	8,932	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱岡三証券グループ	10,000	6,790	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	10,000	5,790	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
新日鐵住金㈱	1,650	4,232	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
ニッタ㈱	1,000	3,105	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱みずほフィナンシャルグループ	14,800	3,019	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
第一生命ホールディングス㈱	1,400	2,795	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
三菱自動車工業㈱	500	334	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

(注) JSR㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位28銘柄について記載しております。


(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
クリヤマホールディングス㈱	194,614	432,628	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
信越化学工業㈱	31,500	346,657	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	470,080	327,645	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱ダスキン	106,128	286,227	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
本田技研工業㈱	62,661	229,340	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱カワタ	94,000	184,240	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱京都銀行	25,162	149,462	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
因幡電機産業㈱	29,000	136,445	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱ダイフク	20,015	127,498	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
森六ホールディングス㈱	40,000	117,240	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
三菱ロジスネクスト㈱	80,000	71,600	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
JSR㈱	20,000	47,860	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
日本ゼオン㈱	25,000	38,450	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
東芝テック㈱	60,201	37,806	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
三菱電機㈱	18,000	30,627	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱カネカ	25,000	26,375	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	4,900	21,104	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
住友化学㈱	30,000	18,600	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱日立製作所	21,000	16,186	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
三菱UFJリース㈱	20,000	12,480	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
DIC㈱	2,500	8,912	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
三菱重工業㈱	2,000	8,148	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	10,000	7,350	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱岡三証券グループ	10,000	6,360	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
ニッタ㈱	1,000	3,955	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
新日鐵住金㈱	1,650	3,855	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
㈱みずほフィナンシャルグループ	14,800	2,832	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
第一生命ホールディングス㈱	1,400	2,719	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有
三菱自動車工業㈱	500	380	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

(注) 日本ゼオン㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位29銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
当社の会計監査を行った公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの後藤紳太郎及び生越栄美子の各氏であり、監査補助者は、公認会計士6名、その他6名であります。

⑦ その他

イ 責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項に基づき、会社法423条1項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は10百万円、社外監査役は5百万円、又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

ロ 取締役の定数

当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。

ハ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

ニ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ホ 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ヘ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。