タイガースポリマー株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	渡 辺 健太郎	1948年12月22日生	1971年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2000年7月 当社入社、経理部長 2002年6月 取締役経理部長就任 2007年6月 常務取締役経理部長就任 2009年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	24
代表取締役 専務	澤 田 宏 治	1967年10月13日生	1990年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1997年4月 当社入社 2005年4月 岡山工場長 2009年6月 取締役製造部長就任 2013年6月 専務取締役就任製造担当 2015年6月 代表取締役専務就任(現任)	(注)3	888
常務取締役 第二営業部長	木 戸 俊 明	1954年3月5日生	1978年4月 当社入社 2003年4月 営業企画室長 2006年6月 取締役営業企画室長就任 2009年6月 常務取締役営業企画部長就任 2012年4月 常務取締役第二営業部長(現任)	(注)3	11
常務取締役 海外事業部長	高 良 寛 人	1955年11月12日生	1979年4月 当社入社 2003年4月 開発研究所長 2006年6月 取締役開発研究所長就任 2019年6月 常務取締役海外事業部長就任(現任)	(注)3	25
取締役	源 田 晴 信	1950年2月9日生	1974年2月 当社入社 2001年10月 Tigerflex Corporation 取締役社長 2004年8月 Tigerpoly (Thailand) Ltd. 取締役社長 2008年10月 Tigerpoly Manufacturing, Inc.取締役社長 2009年6月 取締役就任 2013年4月 取締役海外事業部長 2019年6月 取締役経理部担当(現任)	(注)3	3
取締役 経営管理部長兼購買部長	植 田 英 司	1957年4月3日生	1985年2月 当社入社 2013年6月 購買部長 2016年6月 取締役購買部長就任 2017年4月 取締役経営管理部長兼購買部長(現任)	(注)3	5
取締役 総務部長	山 本 敬 史	1961年12月27日生	1986年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2015年4月 当社入社、総務部長 2017年6月 取締役総務部長就任(現任)	(注)3	2
取締役	溝 口 聖 規	1968年12月14日生	1993年10月 青山監査法人入所 1998年5月 公認会計士登録 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー就任 2012年9月 溝口公認会計士事務所開設 所長就任(現任) 2012年9月 グロービス経営大学院 教員(現任) 2015年6月 取締役就任(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	野 尻 恭	1954年10月20日生	1977年4月 住友ゴム工業株式会社入社 2008年3月 同社取締役常務執行役員就任 2011年3月 ダンロップスポーツ株式会社(現 住友ゴム工業株式会社)代表取締役社長就任 2015年3月 同社顧問(現任) 2016年6月 プリマハム株式会社社外取締役就任(現任) 2018年3月 日精テクノロジー株式会社社外取締役就任(現任) 2018年6月 取締役就任(現任)	(注)3	1
監査役 (常勤)	田 村 洋 一	1954年10月2日生	1977年4月 当社入社 2005年4月 静岡工場長 2014年6月 監査役就任(現任)	(注)4	22
監査役	大 川 治	1969年11月15日生	1996年4月 弁護士登録 1996年4月 堂島法律事務所入所 2003年6月 監査役就任(現任) 2009年10月 弁護士法人堂島法律事務所設立 社員弁護士就任(現任)	(注)5	17
監査役	薩 摩 嘉 則	1958年6月16日生	1993年7月 薩摩会計事務所開設 2006年6月 監査役就任(現任) 2011年6月 監査法人彌榮会計社 代表社員就任(現任)	(注)6	9
計					1,009

(注) 1 取締役溝口聖規及び野尻恭は、社外取締役であります。
2 監査役大川治及び薩摩嘉則は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役田村洋一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役大川治の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役薩摩嘉則の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役溝口聖規及び野尻恭、監査役大川治及び薩摩嘉則は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
(社外取締役・社外監査役の独立性基準)
次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

(a)当社グループの業務執行者(業務執行取締役または使用人)である者、または過去において業務執行者であった者
(b)当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者
(c)当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者
(d)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者
(e)当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者
(f)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(g)当社の主幹事証券会社の業務執行者
(h)借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
(i)当社株式を議決権保有割合で10%以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者
(j)当社グループが議決権保有割合で10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者
(k)当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者
(l)直近事業年度から過去3年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者
(m)配偶者および二親等内の親族が、上記(a)から(k)までのいずれかに該当する者(重要な者(取締役および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう)に限る)
(n)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

取締役の溝口聖規は溝口公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式800株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の野尻恭は豊富な海外経験、高度な専門知識、経営全般にわたる豊富な経験を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式1,000株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、住友ゴム工業株式会社顧問、プリマハム株式会社社外取締役、日精テクノロジー株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式17,500株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。
監査役の薩摩嘉則は薩摩公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式9,200株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員、阪神調剤ホールディング株式会社及び株式会社阪神調剤薬局社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。