タカタ株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1) 対処すべき課題
当社は、当連結会計年度に自動車メーカー各社により実施された一連の市場措置に関連する対応を最重要の課題と位置付け、ユーザーの皆様の安全、及びステークホルダーの皆様の安心を確保するため、全力をあげて取り組んでまいります。
2015年5月18日(米国時間)に、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.(TKH)は、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)に対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する4件の不具合情報報告書(Defect Information Report(DIR))を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令(Consent Order)に合意しました。
上記4件のDIRでは、特定の運転席側及び助手席側のインフレータについて、NHTSAの監督のもと、自動車メーカーによる市場措置を拡大することが想定されています。またDIRでは、これまでの調査結果とそれに関する当社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが報告されています。
当社は、フラウンホーファー協会等この分野で世界的に実績のある研究機関とともに、原因究明に向けた取組みを精力的に行ってまいりましたが、この問題は非常に複雑であり、それを評価するのに更に時間を要することが想定されます。これまでの分析によれば、当初部品として対象インフレータを検証・製造するにあたって自動車メーカーが策定した試験評価の枠内では、このような長期にわたる現象が起こりうる可能性を把握できなかったことが示唆されております。
またDIRでは、これまでの調査結果に基づき、製造後経過年数と地理的条件に応じた優先順位にしたがって、インフレータの交換を進めることが想定されています。提出したDIRのうち2件では、段階的な全米での市場措置を検討しており、年数の経った車両を優先し、また、運転席側のインフレータについては極度の高温多湿の環境にある車両を優先して、インフレータの交換を順次行うことが想定されています。残りの2件のDIRでは、高温多湿の地域で一度でも登録されたことのある車両、または、それらの地域で販売された車両に関して市場措置が行われることが想定されておりますが、今後の調査結果次第では、対象地域または全米において段階的に市場措置が拡大される可能性があります。NHTSAとのかかる合意により、米国において合計でおよそ3,380万個(うちおよそ1,570万個は既に市場措置済みです。なお、これらのインフレータの個数は当企業グループにおける生産個数を基に算出しており、市場における残存数やその他の要因により、実際に交換の対象となる数が変動する可能性があります。)のインフレータを交換するための市場措置が実施されることが想定されています。TKHは本同意指令に基づき、本同意指令の締結後60日以内に、1966年国家交通・自動車安全法(National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966)及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出する予定です。当社及びTKHは、今後NHTSAに提出する計画に基づき、NHTSA及び自動車メーカーと全面的に協力し、また、交換用インフレータの増産及び他社からの調達を早急に進めて、速やかに対象車両のインフレータを交換することにより、ユーザーの皆様の安全確保を最優先に予防的措置を取ってまいります。また、引き続き根本的原因の特定に向けて必要とされる措置を取ってまいります。
なお、市場措置関連費用の負担割合及び当企業グループの負担金額は、現時点で合理的に見積ることは困難であります。市場措置関連費用の負担割合によっては、将来、追加的に多額の市場措置関連損失の発生とそれに伴う現金の支出の可能性があります。
当企業グループを取り巻く事業環境につきましては、短期的には、ロシア、ブラジル、タイ等の新興国において景気の減速傾向があるものの、中長期的には、自動車生産台数が世界的に安定して伸びていくことが予想されます。
このような事業環境下、当企業グループは、従来の安全部品事業においては、先進国向け事業のさらなる拡大を目指すとともに、新興国向けには現地のニーズに対応した製品の開発、生産能力の増強を進め、売上及びシェアの拡大を目指してまいります。また、平常時の運転支援やアクティブセーフティを担う次世代安全部品事業においては、基礎研究を含めた研究開発体制を充実させ、提案力を強化することで、社会ニーズを具現化いたします。
さらに、現地調達化及びコスト管理により、原価低減を推進し、コスト競争力の向上に繋げます。
また、グローバルな展開を推進する自動車メーカーの要望にきめ細かく応えるべく、組織力を強化し、より一層迅速な意思決定と事業運営を可能とする経営基盤を整えてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大量買付行為が行われた場合、大量買付行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。そして、大量買付行為に際して、株主の皆様にその判断を適切に行っていただくためには、大量買付行為を行う者から一方的に提供される情報のみならず、当該大量買付行為に対する中立的な立場からの評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが、不可欠であると考えております。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の社会的使命、そこから生まれる企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。そもそも、株主は市場の自由な取引によって決まるものであり、原則として、財務及び事業の方針の決定を支配する者は株主全体の意思に基づき決定されることになります。しかしながら、近年の株式市場におきまして、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としましては、上記のような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行なう者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。