タカノ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積もりを行う必要があります。その見積もりは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、政府等による積極的な経済・財政政策を背景に株価の堅調な推移や企業業績の改善が見られ、また、雇用情勢の改善により個人消費も底堅い動きとなるなど、景気は緩やかな回復基調で推移するなか、住生活関連機器事業オフィス用椅子の販売の増加、検査計測機器の回復等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して18.5%増収の18,378百万円となりました。営業利益は280百万円(前連結会計年度は営業損失219百万円)、当期純利益は339百万円(前連結会計年度は当期純損失218百万円)となりました。
② 売上高
売上高は前連結会計年度と比較して18.5%増収の18,378百万円となりました。
住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して4.7%増収の8,858百万円となりました。これは、主に首都圏オフィスビルの供給増加にともなうオフィス家具需要の拡大等によるものであります。
検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して77.4%の大幅な増収の5,274百万円となりました。これは、過年度の日本・韓国・台湾の液晶製造設備投資が低調に推移したことにより、前連結会計年度の液晶検査装置の販売は低調に推移しましたが、当連結会計年度は中国の設備投資が活発に行われたこと等により、液晶検査装置の販売が回復できたことによるものであります。
産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して2.1%減収の2,137百万円となりました。これは、医療機器向け電磁アクチュエータの販売は堅調に推移したものの、織機向け電磁アクチュエータの販売が落ち込んだことによるものであります。
エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して1.0%減収の864百万円となりました。これは主にオーニング等の業務用途の物件受注に向けた販売促進活動に努めたものの、前連結会計年度と比較して物件受注が比較的少額なものにとどまったこと等によるものであります。
機械・工具事業の売上高は、営業エリアにおける企業設備投資環境が改善するなか、機械等の販売促進に努めた結果、前連結会計年度と比較して22.3%増収の1,242百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の12,881百万円から2,122百万円増加し、15,004百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めた結果および販売の拡大による影響により、1.4ポイント改善して81.6%となりました。これにより、売上総利益は前連結会計年度の2,622百万円から751百万円増加し、3,374百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当の増加、検査計測装置の販売拡大による販売手数料の増加等により、前連結会計年度と比較して8.9%、251百万円増加し、3,093百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比1.5ポイント減少の16.8%となっております。
④ 営業損益
以上の結果により、営業損益は、前連結会計年度の営業損失219百万円に対し、499百万円増加し営業利益280百万円となりました。セグメント別の状況につきましては、住生活関連機器事業のセグメント損益は販売の拡大により工場の稼働率が改善したこと等により、セグメント利益は299百万円(前連結会計年度比82百万円、37.7%の増益)となりました。
検査計測機器事業のセグメント損益は販売の回復にともない損失幅は縮小できたものの、装置販売価格の低下等の影響により、セグメント損失は151百万円(前連結会計年度はセグメント損失491百万円)となりました。
産業機器事業のセグメント損益は生産性向上を目的とした生産ライン現場の徹底した改善活動等に取り組んだ結果、セグメント利益は156百万円(前連結会計年度比30百万円、24.3%の増益)となりました。
エクステリア事業のセグメント損益は収益性の高い製品分野の販売の拡大等により損失幅を縮小させることができ、セグメント損失は93百万円(前連結会計年度はセグメント損失107百万円)となりました。
また、機械・工具事業のセグメント損益も販売の増加にともなう粗利益率の向上等により、セグメント利益は72百万円(前連結会計年度比27百万円、59.2%の増益)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の120百万円の収益(純額)から、173百万円の収益(純額)へと増加しました。これは主に、為替差益が前連結会計年度比41百万円増加したこと等によるものであります。
⑥ 経常損益
以上により、経常利益は453百万円(前連結会計年度は経常損失99百万円)となりました。
⑦ 特別損益
特別損益は前連結会計年度の50百万円の損失(純額)から6百万円損失幅増加の56百万円の損失(純額)となりました。これは、主に前連結会計年度において計上していた投資有価証券評価損50百万円が当連結会計年度は5百万円と損失が減少する一方、子会社でありましたTakano Korea Co.,Ltd.の清算に伴う損失14百万円、遊休土地に係る減損損失35百万円を計上したこと等によるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純損益
以上により、税金等調整前当期純利益は397百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失149百万円)となりました。
⑨ 法人税等
法人税、住民税及び事業税59百万円、法人税等調整額の計上により、法人税等合計は58百万円となりました。
なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
⑩ 当期純損益
当期純利益は339百万円(前連結会計年度は当期純損失218百万円)となりました。なお、1株当たり当期純損益金額は前連結会計年度の1株当たり当期純損失金額14円41銭に対し、当連結会計年度は1株当たり当期純利益金額22円31銭となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,660百万円(前連結会計年度末は20,177百万円)となり、1,482百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が475百万円、受取手形及び売掛金が384百万円、原材料及び貯蔵品が261百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計の残高は、12,685百万円(前連結会計年度末は13,201百万円)となり、515百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において行った住生活関連セグメントの当社伊那工場建物の補修工事等にともない、有形固定資産合計が74百万円増加し、住生活関連セグメントにおいて生産管理情報システムの更新を行ったこと等にともない、無形固定資産合計が42百万円増加した一方、繰延税金資産が169百万円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が500百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,771百万円(前連結会計年度末は6,309百万円)となり、462百万円増加しました。これは、主に住生活関連セグメントの年度末にかけての生産の増加にともなう仕入増加により、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が403百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、922百万円(前連結会計年度末は998百万円)となり、76百万円減少しました。これは、主に長期借入金の約定弁済等による減少65百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計残高は、26,652百万円(前連結会計年度末は26,070百万円)となり、581百万円増加しました。これは、主に配当金の支払121百万円による減少の一方、当期純利益の計上339百万円およびその他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が前連結会計年度比371百万円増加したこと等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
今後も引き続き内需を中心に一定の景気拡大を続けると見込まれる中国に関わる需要について、当社グループとしてもその取り込みを行うべくグローバル化への対応を行ってまいりますが、当社グループが今後とる中国市場向けの事業展開によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、首都圏におけるオフィスビル床面積は増加が見込まれるものの、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・韓国・中国・台湾における液晶カラーフィルターメーカー・液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底して行う」を掲げ、事業構造の改革と新たな成長路線を築くことを通じて企業価値の向上を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては資材の調達コストの低減に努め、また増加傾向が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。
検査計測機器事業においては、プロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、スマートフォン用高精細中小型液晶向け検査装置の販売拡大と高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のFPD向け以外の検査装置分野の早期の販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
また、今後も市場拡大が期待される中国市場に対しては、当社グループの各事業部門における製品の中国向け需要を取り込むべく、現地法人を最大限活用し、グローバル化への対応を行ってまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など『攻め』のための施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して902百万円増加し、395百万円のキャッシュ・イン・フローとなっております。これは主に前受金の増加額が前連結会計年度の1,513百万円から当連結会計年度は188百万円と1,325百万円の収入減となる一方、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が547百万円増加したこと、たな卸資産の増加額が前連結会計年度の1,613百万円から当連結会計年度は474百万円と1,139百万円の支出減となったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度の101百万円の減少から当連結会計年度は389百万円の増加と491百万円の収入増となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して2,228百万円増加し、249百万円のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に定期預金の預入と払戻に係る収支が前連結会計年度の220百万円の支出から当連結会計年度においては520百万円の収入と740百万円の収入増となったこと、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度の1,304百万円から当連結会計年度は801百万円と503百万円の支出減となったこと、当連結会計年度に投資有価証券の売却による収入1,213百万円が生じたこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して37百万円減少の227百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主にリース債務の返済による支出が前連結会計年度比17百万円増加する一方、当連結会計年度において50百万円の長期借入を行い、長期借入金に関する収支が前連結会計年度の115百万円の支出から当連結会計年度は60百万円の支出と55百万円の支出減となったこと等によるものであります。
② 資本の源泉についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発費も当社グループの重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率は319.9%、固定比率は47.6%、また、自己資本比率は77.6%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。現在、運転資金および設備投資資金につきましては、基本的に内部資金より賄う予定であります。