タカノ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、当期連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積もりを行う必要があります。その見積もりは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しを背景に景気は緩やかな回復基調で推移するなか、住生活関連機器事業オフィス用椅子の販売の増加、検査計測機器の回復等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して16.3%増収の21,381百万円となりました。営業利益は979百万円(前連結会計年度比699百万円、249.3%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益648百万円(前連結会計年度比309百万円、91.4%の増益)となりました。
② 売上高
売上高は前連結会計年度と比較して16.3%増収の21,381百万円となりました。
住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して11.3%増収の9,858百万円となりました。これは、主に首都圏オフィスビルの竣工増加にともなうオフィス家具需要の拡大等によるものであります。
検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して34.6%の大幅な増収の7,101百万円となりました。これは、当連結会計年度は中国の設備投資が活発に行われたこと等により、液晶検査装置の販売が拡大したことによるものであります。
産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して1.7%減収の2,100百万円となりました。これは、医療機器向け電磁アクチュエータの販売は堅調に推移したものの、ユニット(ばね)製品に関する受注が減少したこと等によるものであります。
エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して3.7%増収の897百万円となりました。これは、オーニング業務用途向け物件受注が堅調に推移したこと等によるものであります。
機械・工具事業の売上高は、営業エリアにおける企業設備投資環境が改善するなか、機械等の販売促進に努めた結果、前連結会計年度と比較して14.6%増収の1,424百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の15,004百万円から2,152百万円増加し、17,156百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めた結果、1.4ポイント改善して80.2%となりました。これにより、売上総利益は前連結会計年度の3,374百万円から851百万円増加し、4,225百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当の増加、賞与引当金繰入額等により、前連結会計年度と比較して4.9%、152百万円増加し、3,245百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比1.7ポイント改善の15.2%となっております。
④ 営業利益
以上の結果により、営業利益は、前連結会計年度と比較して249.3%増益の979百万円となりました。セグメント別の状況につきましては、住生活関連機器事業のセグメント損益は販売の拡大により工場の稼働率が改善したこと等により、セグメント利益は431百万円(前連結会計年度比131百万円、43.8%の増益)となりました。
検査計測機器事業のセグメント損益は装置販売価格の低下等の影響はあったものの、積極的なコストダウンに努めたこと等により、セグメント利益は338百万円(前連結会計年度はセグメント損失は151百万円)となりました。
産業機器事業のセグメント損益は引き続き生産性向上を目的とした生産ライン現場の徹底した改善活動等に取り組んだ結果、セグメント利益は166百万円(前連結会計年度比9百万円、6.2%の増益)となりました。
エクステリア事業のセグメント損益は収益性が比較的高い自社開発製品の販売の拡大等により損失幅を縮小させることができ、セグメント損失は66百万円(前連結会計年度はセグメント損失93百万円)となりました。
また、機械・工具事業のセグメント損益は販売の増加にともなう粗利益額の拡大等により、セグメント利益は128百万円(前連結会計年度比55百万円、76.2%の増益)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の173百万円の収益(純額)から、32百万円の収益(純額)へと減少しました。これは主に、前連結会計年度は71百万円の為替差益が生じていたものの、円高の進行により、当連結会計年度は為替差損65百万円が生じたこと等によるものであります。
⑥ 経常利益
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比較して123.0%増益の1,011百万円となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度は特別利益、特別損失ともに発生しておりません。
⑧ 税金等調整前当期純損益
以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して123.0%増益の1,011百万円となりました。
⑨ 法人税等
法人税、住民税及び事業税265百万円、法人税等調整額97百万円の計上により、法人税等合計は362百万円となりました。
なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して91.4%増益の648百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度比20円40銭増加の42円71銭となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,985百万円(前連結会計年度末は21,660百万円)となり、2,325百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が1,661百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が2,138百万円、仕掛品が1,479百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計の残高は、11,876百万円(前連結会計年度末は12,685百万円)となり、808百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において行った住生活関連セグメントの当社伊那工場建物の改修工事等にともない、有形固定資産合計が670百万円増加する一方、保有する債券の償還等により投資その他の資産の投資有価証券が1,282百万円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が250百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,035百万円(前連結会計年度末は6,771百万円)となり、1,264百万円増加しました。これは、主に住生活関連セグメントの年度末にかけての生産の増加にともなう仕入増加により、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が544百万円増加したこと、課税所得の増加により未払法人税等が211百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、990百万円(前連結会計年度末は922百万円)となり、68百万円増加しました。これは、主に長期借入金の約定弁済等による減少100百万円の一方、退職給付に係る負債が121百万円増加したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計残高は、26,836百万円(前連結会計年度末は26,652百万円)となり、183百万円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が343百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益648百万円の計上等により、利益剰余金が527百万円増加したこと等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、首都圏におけるオフィスビル床面積は増加が見込まれるものの、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶カラーフィルターメーカー・液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては引き続き、資材の調達コストの低減に努め、また今後増加傾向が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。
検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、スマートフォン用高精細中小型液晶向け検査装置の販売拡大と高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のFPD向け以外の検査装置分野の早期の販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して1,644百万円減少し、1,248百万円のキャッシュ・アウト・フローとなっております。これは主に税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して614百万円増加し、仕入債務の増加額が前連結会計年度と比較して160百万円増加したこと等による収入増の一方、売上債権の増加額が前連結会計年度と比較して1,783百万円増加し、たな卸資産の増加額が前連結会計年度と比較し938百万円増加したこと等による支出増によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して168百万円減少し、80百万円のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に投資有価証券の取得と売却及び償還による収支が前連結会計年度と比較して111百万円の収入増となった一方、定期預金の預入と払戻に係る収支が前連結会計年度と比較して119百万円の収入減となったこと、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して229百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して57百万円増加し、285百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に長期借入金に関する収支が前連結会計年度と比較して55百万円の支出増となったこと等によるものであります。
② 資本の源泉についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発費も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・M&A等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率は298.5%、固定比率は44.3%、また、自己資本比率は74.8%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。現在、運転資金および設備投資資金につきましては、基本的に内部資金より賄う予定であります。