タカノ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月29日)現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積もりを行う必要があります。その見積もりは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移するなか、検査計測機器および産業機器の販売の増加等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して2.4%増収の21,897百万円となりました。営業利益は1,095百万円(前連結会計年度比115百万円、11.8%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益845百万円(前連結会計年度比196百万円、30.3%の増益)となりました。
② 売上高
売上高は前連結会計年度と比較して2.4%増収の21,897百万円となりました。
住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して1.8%減収の9,676百万円となりました。これは、主に首都圏等におけるオフィス家具需要が底堅く推移したものの、大口案件にかかる受注が前連結会計年度と比較して低調であったこと等によるものであります。
検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して4.2%増収の7,400百万円となりました。これは、台湾液晶パネルメーカー向けの販売が拡大したことおよび中国液晶パネルメーカー向けの販売が堅調であったこと等によるものであります。
産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して14.4%増収の2,403百万円となりました。これは、主に流体制御用電磁アクチュエータの販売が増加したこと等よるものであります。
エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して4.7%減収の855百万円となりました。これは、自社販売のオーニング製品の受注は堅調に推移したものの、OEM先向けの販売が減少したこと等によるものであります。
機械・工具事業の売上高は、営業エリアにおける企業設備投資環境が改善するなか、機械の販売が増加した結果、前連結会計年度と比較して9.6%増収の1,561百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の17,156百万円から133百万円増加し、17,289百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めた結果、1.3ポイント改善して79.0%となりました。これにより、売上総利益は前連結会計年度の4,225百万円から382百万円増加し、4,607百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度と比較して8.2%、266百万円増加し、3,512百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比0.9ポイント増加の16.0%となっております。
④ 営業利益
以上の結果により、営業利益は、前連結会計年度と比較して11.8%増益の1,095百万円となりました。セグメント別の状況につきましては、住生活関連機器事業のセグメント損益は販売の減少にともなう粗利益額の減少に等により、セグメント利益は423百万円(前連結会計年度比7百万円、1.7%の減益)となりました。
検査計測機器事業のセグメント損益は販売は堅調に推移したものの、子会社タカノ機械株式会社の精算が低調であったことの影響等により、セグメント利益は314百万円(前連結会計年度比24百万円、7.2%の減益)となりました。
産業機器事業のセグメント損益は引き続き生産性向上を目的とした生産ライン現場の徹底した改善活動等に取り組んだ結果、セグメント利益は328百万円(前連結会計年度比161百万円、97.1%の大幅な増益)となりました。
エクステリア事業のセグメント損益は減収ながらも、コストダウンの推進等により、セグメント損失は46百万円(前連結会計年度はセグメント損失66百万円)と損失幅を縮小しました。
また、機械・工具事業のセグメント損益は収益性の高い商品分野の販売が伸び悩んだこと等により、セグメント利益は64百万円(前連結会計年度比64百万円、50.0%の減益)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の32百万円の収益(純額)から、97百万円の収益(純額)へと増加しました。これは主に、前連結会計年度は65百万円の為替差損が生じていたものの、円安の進行により、当連結会計年度は営業外収益のその他に含まれる為替差益が10百万円生じたこと等によるものであります。
⑥ 経常利益
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比較して17.9%増益の1,192百万円となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度は、子会社株式会社ニッコーの本社移転にともない、従前所有していた土地建物を売却したことにより、固定資産売却損22百万円が生じております。
⑧ 税金等調整前当期純損益
以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して15.7%増益の1,170百万円となりました。
⑨ 法人税等
法人税、住民税及び事業税339百万円、法人税等調整額△14百万円の計上により、法人税等合計は324百万円となりました。
なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して30.3%増益の845百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度比12円92銭増加の55円63銭となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,694百万円(前連結会計年度末は23,985百万円)となり、291百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が2,852百万円増加した一方、製品の代金回収にともない受取手形及び売掛金が372百万円減少したこと、保有していた債券の償還等により、有価証券が625百万円減少したこと、検査計測装置の大口物件の販売等にともない仕掛品が1,871百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計の残高は、11,475百万円(前連結会計年度末は11,876百万円)となり、401百万円減少しました。これは主に、子会社株式会社ニッコーの本社社屋の建設等にともない建物及び構築物が435百万円増加し、有形固定資産合計が604百万円増加した一方、保有する債券の償還等により投資有価証券が536百万円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が解約により350百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,405百万円(前連結会計年度末は8,035百万円)となり、1,630百万円減少しました。これは主に、年度末にかけての仕入減により、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が676百万円減少したこと、検査計測装置の大口物件にかかる売上高計上により、前受金が797百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,017百万円(前連結会計年度末は990百万円)となり、27百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が100百万円減少する一方、長期借入の実行により長期借入金が72百万円増加したこと、リース契約の増加にともないリース債務が52百万円増加したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計残高は、27,746百万円(前連結会計年度末は26,836百万円)となり、910百万円増加しました。これは主に、親会社による配当金の支払いによる151百万円の減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益845百万円を計上したことおよびその他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が217百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、首都圏におけるオフィスビル床面積は増加が見込まれるものの、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては引き続き、資材の調達コストの低減とロボット等の活用による製造ラインの合理化に努め、また今後増加傾向が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。
検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、スマートフォン用高精細中小型液晶向け検査装置の販売拡大と高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のFPD向け以外の検査装置分野の早期の販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して4,196百万円増加し、2,947百万円のキャッシュ・イン・フローとなっております。これは主に仕入債務の増減額が前連結会計年度の550百万円の増加から当連結会計年度は669百万円の減少と1,219百万円の支出増となったこと、前受金の減少額が前連結会計年度と比較して791百万円増加したことにより支出増となったことの一方、売上債権の増減額が前連結会計年度の2,147百万円の増加から当連結会計年度は362百万円の減少と2,509百万円の収入増となったこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の1,413百万円の増加から当連結会計年度は検査計測装置の大口物件の売上高計上により1,984百万円の減少と3,398百万円の収入増となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して228百万円増加し、309百万円のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して886百万円増加したことの一方、有価証券の売却及び償還による収入が前連結会計年度と比較して1,000百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して105百万円減少し、179百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主にリース債務の返済による支出が前連結会計年度と比較して29百万円増加したこと、親会社による配当金の支払額が前連結会計年度と比較して30百万円増加したことの一方、長期借入金に関する収支が前連結会計年度と比較し165百万円の収入増となったことによるものであります。
② 資本の源泉についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に資金を投じていく予定であります。
さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・M&A等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率は369.9%、固定比率は41.4%、また、自己資本比率は78.9%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。現在、運転資金および設備投資資金につきましては、基本的に内部資金より賄う予定であります。