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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APDR

有価証券報告書抜粋 タカノ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策等を背景に、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国大統領の今後の政策や中東およびアジアを中心とした地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、主に首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなうオフィスの移転需要の拡大により、オフィス家具需要は底堅く推移いたしました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、液晶パネル価格の値上がり等により、中国・台湾液晶パネルメーカーの大型液晶基板向け設備投資意欲は高まり、需要は増加傾向に推移いたしました。
このような環境のもとで、当社グループは新たに策定を行った中期経営計画「Innovation 68」の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の前倒し実行と一層の具体化に努めてまいりました。
具体的には、新規コア技術開発、新営業分野に関する製品開発、グローバル販売体制の拡充に注力する一方、引き続き、製造ラインへのロボットの導入等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。
その結果、検査計測機器および産業機器の販売が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は21,897百万円で、前連結会計年度比515百万円、2.4%の増収となりました。
また、利益面につきましては、検査計測装置販売価格の低下等の影響はあったものの、製造の合理化等を含め、原価低減活動を積極的に推進した結果、営業利益1,095百万円(前連結会計年度比115百万円、11.8%の増益)、経常利益1,192百万円(前連結会計年度比181百万円、17.9%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益845百万円(前連結会計年度比196百万円、30.3%の増益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

(住生活関連機器)
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、ロボットを用いた製造ラインの改善等、新設備による製造の合理化に向けた活動を進めるとともに、生産性向上に向けた工場レイアウトの変更等に取り組んでまいりました。また、医療関連分野向け製品の営業体制の拡充を図ってまいりました。
しかしながら、首都圏等におけるオフィス家具需要が底堅く推移したものの、大口案件にかかる受注が前連結会計年度と比較して低調であったこと等により、売上高は9,676百万円で前連結会計年度比181百万円、1.8%の減収となりました。利益面では、積極的なコストダウンに努めたものの、売上高の減少等の影響により、セグメント利益は423百万円で、前連結会計年度比7百万円、1.7%の減益となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、中国市場向け液晶検査装置および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発および部材コストの低減を可能とする新検査機能の開発に取り組んでまいりました。
その結果、台湾液晶パネルメーカー向けの販売が拡大したことおよび中国液晶パネルメーカー向けの販売が堅調であったこと等により、売上高は7,400百万円で前連結会計年度比299百万円、4.2%の増収となりました。一方、利益面では、子会社タカノ機械株式会社の生産が低調であったことの影響等により、セグメント利益は314百万円で、前連結会計年度比24百万円、7.2%の減益となりました。
(産業機器)
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
この結果、流体制御用電磁アクチュエータの販売が増加したこと等により、売上高は2,403百万円で前連結会計年度比303百万円、14.4%の大幅な増収となりました。また、利益面では、製造ラインの合理化等に努めたこと等により、セグメント利益は328百万円で、前連結会計年度比161百万円、97.1%の大幅な増益となりました。

(エクステリア)
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、オーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝活動に注力するとともに、販売体制の拡充およびオーニング等の新製品開発を進めてまいりました。
この結果、売上高は855百万円で前連結会計年度比42百万円、4.7%の減収となる一方、利益面では、コストダウンの推進等により、セグメント損失は46百万円(前連結会計年度はセグメント損失66百万円)と損失幅を縮小することができました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓、既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売活動に注力してまいりました。その結果、売上高は1,561百万円で前連結会計年度比136百万円、9.6%の増収となりました。しかしながら利益面では、収益性の高い商品分野の販売が伸び悩んだこと等により、セグメント利益は64百万円で、前連結会計年度比64百万円、50.0%の減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という)は、主に検査計測装置に係る代金回収が進んだことおよび検査計測装置の大口案件の販売によりたな卸資産が減少したこと等により運転資本が減少し、営業活動の結果得られた資金が大幅に増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,052百万円増加し、11,009百万円(前連結会計年度比38.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して4,196百万円増加の2,947百万円となりました。これは主に仕入債務の増減額が前連結会計年度の550百万円の増加から当連結会計年度は669百万円の減少と1,219百万円の支出増となったこと、前受金の減少額が前連結会計年度と比較して791百万円増加したことにより支出増となったことの一方、売上債権の増減額が前連結会計年度の2,147百万円の増加から当連結会計年度は362百万円の減少と2,509百万円の収入増となったこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の1,413百万円の増加から当連結会計年度は検査計測装置の大口物件の売上高計上により1,984百万円の減少と3,398百万円の収入増となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して228百万円増加し、309百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して886百万円増加したことの一方、有価証券の売却及び償還による収入が前連結会計年度と比較して1,000百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して105百万円減少し、179百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が前連結会計年度と比較して29百万円増加したこと、親会社による配当金の支払額が前連結会計年度と比較して30百万円増加したことの一方、長期借入金に関する収支が前連結会計年度と比較し165百万円の収入増となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02435] S100APDR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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