タカラスタンダード株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ110億8千7百万円増加し、2,346億4千7百万円となりました。主な増加は、現金及び預金41億9百万円、有形固定資産32億5千6百万円、電子記録債権28億3千1百万円、投資その他の資産13億3千4百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金5億8百万円であります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ38億6百万円増加し、842億3千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ72億8千万円増加し、1,504億1千7百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益87億1千5百万円、その他有価証券評価差額金11億円であり、主な減少は、剰余金の配当21億2千1百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.0%から当連結会計年度末64.1%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,956円99銭から当連結会計年度末2,056円57銭となりました。

(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、126億3千8百万円(前連結会計年度と比べ23億9千7百万円減)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益122億6千5百万円及び減価償却費53億1千5百万円の計上と、売上債権の増加20億8千2百万円及び法人税等の支払40億2千2百万円による資金の減少であります。
投資活動による資金の支出は、58億1千6百万円(前連結会計年度と比べ115億9千4百万円減)となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の資金の支出は、27億2千4百万円(前連結会計年度と比べ6億7千万円増)となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払21億2千1百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ41億9百万円増加し、当連結会計年度末には332億5千8百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。

(3)経営成績の分析
当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。
商品力の強化につきましては、最高級シリーズの鋳物ホーローシステムバス「プレデンシア プレミアム」をはじめとしたシステムバスのラインアップをフルモデルチェンジするなど、機能の充実やデザイン性の向上を行ってまいりました。
ホーロー商品の販売促進につきましては、当社独自の“高品位ホーロー”が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透及び拡販を図ってまいりました。
リフォーム市場への取組みにつきましては、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動による需要の掘り起こしを行うとともに、システムキッチン「リフィット」、洗面化粧台「リジャスト」、システムバス「伸びの美浴室」などのサイズオーダーが可能な“ぴったりサイズ”商品にて、需要の獲得に努めてまいりました。
ショールームにつきましては業界最多の全国172ヵ所に展開しており、需要の拡大が見込まれる都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、各地にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に推し進めてまいりました。
また、新規事業として昨年から発売を開始いたしましたホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」につきましては、国内最大級の建材総合展「建築・建材展2017」への出展や当社ショールームでの積極展示により、市場認知度の更なる向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,831億1千4百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
一方、コスト面におきましては、製造原価の低減に取り組んだ結果、売上総利益は667億8千6百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりましたが、販売諸経費の増加により営業利益は122億8千5百万円(前連結会計年度比6.0%減)、売上高営業利益率は6.7%となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度と比べ営業外収益の減少などにより、経常利益は126億7千7百万円(前連結会計年度比5.5%減)、売上高経常利益率は6.9%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、87億1千5百万円(前連結会計年度比2.1%減)となっております。