タカラバイオ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 社長 社長執行役員 CEO	仲尾 功一	1962年6月16日生	1985年4月 寳酒造㈱入社 2002年4月 当社取締役 2003年6月 常務取締役 〃 執行役員 2004年6月 専務取締役 2006年4月 COO(Chief Operating Officer) 2007年6月 代表取締役副社長 2009年5月 代表取締役社長(現) 〃 Takara Bio USA Holdings Inc. Director, President 2009年6月 宝ホールディングス㈱取締役 2015年6月 社長執行役員(現) 2020年4月 CEO(Chief Executive Officer)(現) 2021年4月 2024年6月 次世代バイオ医薬品製造技術研究組合 代表理事(現) 宝ホールディングス㈱専務執行役員(現)	(注3)	737
取締役副社長 副社長執行役員	峰野 純一	1960年8月13日生	1984年4月 寳酒造㈱入社 2004年4月 当社細胞・遺伝子治療センター長 2009年6月 遺伝子医療事業部門副本部長 〃 細胞・遺伝子治療センター長 2011年4月 執行役員 2012年6月 常務執行役員 2014年6月 常務取締役 2015年6月 常務執行役員 2016年7月 Takara Korea Biomedical Inc.共同代表取締役副会長 2019年6月 取締役 〃 専務執行役員 2020年4月 COO(Chief Operating Officer) 2022年4月 副社長執行役員(現) 2023年6月 取締役副社長(現) 2024年4月 CDM事業管掌(現) 〃 CDM推進本部長(現)	(注3)	144
専務取締役 専務執行役員	浜岡 陽	1962年10月9日生	1987年4月 日本たばこ産業㈱入社 2000年2月 寳酒造㈱入社 2004年4月 当社執行役員 2009年6月 〃 常務執行役員 遺伝子医療事業部門副本部長 2017年4月 知的財産部担当 〃 事業開発部長 2018年6月 総務部担当 2019年4月 プロジェクト企画部担当 2020年4月 開発本部長 2021年4月 CFO(Chief Financial Officer) 2021年6月 取締役 〃 専務執行役員(現) 2023年6月 専務取締役(現) 2024年4月 コーポレート本部長(現)	(注3)	170
専務取締役 専務執行役員	宮村 毅	1963年10月20日生	1988年4月 寳酒造㈱入社 2009年1月 当社営業部長 2009年6月 執行役員 2014年6月 常務執行役員 2018年6月 取締役 2019年12月 宝日医生物技術(北京)有限公司董事長(現) 2021年3月 Takara Korea biomedical Inc.共同代表取締役会長(現) 2021年4月 CMO(Chief Marketing Officer) 2022年4月 宝生物工程(大連)有限公司董事長(現)、 専務執行役員(現) 2023年6月 専務取締役(現) 2024年4月 試薬機器事業管掌(現) 〃 海外事業本部長(現) 〃 Takara Bio USA Holdings Inc. Director, President(現)	(注3)	135

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
専務取締役 専務執行役員	日下部 克彦	1961年6月1日生	1986年4月 寳酒造㈱入社 2017年6月 当社執行役員 2020年4月 製造本部副本部長 2021年4月 製造管理部本部長 2021年6月 常務執行役員 2023年4月 専務執行役員(現) 2023年6月 専務取締役(現) 2024年4月 CMCO(Chief Manufacturing Control Officer) 〃 管理本部長(現)	(注3)	48
取締役	木村 睦	1963年2月3日生	1985年4月 寳酒造㈱入社 2002年4月 当社取締役 2004年6月 常務取締役 2007年6月 専務取締役 2009年5月 取締役副社長 2009年6月 代表取締役副社長 2014年6月 宝ホールディングス㈱取締役、宝酒造㈱専務取締役 2016年6月 宝ホールディングス㈱代表取締役副社長 2017年6月 宝酒造㈱取締役(現) 2017年7月 宝酒造インターナショナル㈱代表取締役社長 2018年6月 宝ホールディングス㈱代表取締役社長(現) 2020年4月 宝酒造インターナショナル㈱取締役(現) 2022年6月 取締役(現)	(注3)	515
取締役 (社外取締役)	河島 伸子 (戸籍上の氏名:横山伸子)	1962年10月27日生	1986年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行 1987年9月 ㈱電通総研入社 1995年9月 英国ウォーリック大学文化政策研究センター リサーチフェロー 1999年4月 学校法人同志社 同志社大学経済学部 専任講師 2004年4月 学校法人同志社 同志社大学経済学部 教授(現) 2016年6月 当社取締役(現) 2021年6月 ㈱TOKAIホールディングス 社外取締役(現)	(注3)	-
取締役 (社外取締役)	木村 和子	1951年5月1日生	1976年4月 厚生省(現 厚生労働省)生活衛生局入省 1979年4月 厚生省(現 厚生労働省)薬務局 1996年7月 世界保健機関(WHO)医薬品部 出向 1999年7月 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 出向 2000年4月 金沢大学 医薬保健研究域薬学系 国際保健薬学研究室教授 2013年6月 アルフレッサホールディングス㈱ 取締役(社外取締役) 2013年9月 一般社団法人医薬品セキュリティ研究会 代表理事(現) 2017年4月 国立大学法人金沢大学名誉教授(現) 2017年10月 国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学 総合研究科特任教授 2019年6月 当社取締役(現) 2021年6月 三菱倉庫㈱ 社外取締役(現)	(注3)	-
取締役 (社外取締役)	松村 謙臣	1971年7月10日生	1998年5月 兵庫県立尼崎病院産婦人科医員 2000年4月 公立豊岡病院産婦人科医員 2002年9月 京都大学医学部附属病院産婦人科医員 2007年4月 国立大学法人京都大学医学部附属病院 産婦人科特定病院助教 2008年4月 国立大学法人京都大学医学部附属病院 産婦人科助教 2012年12月 国立大学法人京都大学医学部附属病院 周産母子診療部講師 2013年8月 国立大学法人京都大学大学院医学研究科 医学専攻婦人科学産科学准教授 2017年4月 学校法人近畿大学 近畿大学医学部 産婦人科学教授(現) 2017年6月 日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会 副委員長(現) 2018年12月 特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構 理事 兼 TR委員 兼 将来計画委員会委員長(現) 2020年6月 当社取締役(現) 2020年7月 日本婦人科腫瘍学会理事(現)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	喜多 昭彦	1959年9月10日生	1984年4月 寳酒造㈱入社 2005年4月 当社製造部長 2011年4月 医食品バイオ事業部門副本部長 2013年4月 医食品バイオ事業部門本部長 2014年4月 執行役員 〃 機能性食品部長、楠工場長 2016年6月 常勤監査役(現)	(注5)	16
常勤監査役	玉置 雅英	1960年2月28日生	1983年4月 寳酒造㈱入社 2005年4月 当社販売部長 2007年4月 執行役員 2009年6月 遺伝子工学研究事業部門副本部長 2015年4月 医食品バイオ事業部門本部長 2016年6月 常務執行役員 2019年6月 常勤監査役(現)	(注5)	60
監査役 (社外監査役)	鎌田 邦彦	1960年5月16日生	1992年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1993年3月 弁理士登録 2007年4月 学校法人名城大学 非常勤講師 2011年1月 弁護士法人第一法律事務所社員(現) 2016年6月 当社監査役(現)	(注6)	-
監査役 (社外監査役)	姫岩 康雄	1953年11月5日生	1983年8月 ピート・マーウィック・ミッチェル 会計士事務所(現 KPMG)入所 1990年8月 日本公認会計士登録 1994年8月 KPMGプロジェクトジャパン 欧州担当ディレクター 1996年1月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員 2001年2月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2003年9月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)パートナー 2009年7月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)大阪GJP(グローバルジャパニーズプラクティス)室長 2015年5月 有限責任あずさ監査法人全国社員会議長 2016年6月 姫岩公認会計士事務所所長(現) 〃 当社監査役(現) 2017年6月 2020年6月 2021年6月 シャープ㈱社外取締役(監査等委員)(現) IDEC㈱社外取締役(監査等委員) IDEC㈱社外取締役(常勤監査等委員)(現)	(注6)	-
監査役 (社外監査役)	牧川 方昭	1952年1月1日生	1996年4月 学校法人立命館 立命館大学理工学部 ロボティクス学科教授 2003年4月 学校法人立命館 立命館大学びわこ・草津 キャンパスリエゾンオフィス室長 2005年4月 学校法人立命館 立命館大学 スポーツ・健康産業研究センター長 2007年4月 学校法人立命館 立命館大学 総合理工学研究機構長 2011年4月 国立大学法人 大阪大学大学院医学系研究科 招聘教授(現) 2012年4月 学校法人立命館 立命館大学研究部長 2017年4月 学校法人立命館 立命館大学理工学部 特任教授 2017年6月 当社監査役(現) 2017年7月 学校法人立命館 立命館大学理工学部 特命教授(理事補佐) 2021年4月 2022年4月 学校法人大阪初芝学園学園長(現) 学校法人立命館 理事補佐 学校法人立命館 立命館大学総合科学技術研究機構 客員教授(現)	(注4)	-
計					1,825

(注)1.取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
5.2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
6.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門における業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の執行役員を兼務する取締役5名を除く9名は、次のとおりであります。

常務執行役員	SCM本部長	中島 恭子
常務執行役員	営業本部長	小寺 晃
常務執行役員	品質管理本部長	糠谷 育衛
執行役員	コーポレート本部 副本部長、人事部長	西脇 紀孝
執行役員	コーポレート本部 副本部長、広報・IR部長	掛見 卓也
執行役員	開発本部長	榎 竜嗣
執行役員	CDM推進本部 副本部長、遺伝子解析センター第2部長	佐藤 昭之
執行役員	海外事業本部 副本部長	友久 大輝
執行役員	開発本部 副本部長	田中 舞紀

8.寳酒造株式会社は、2002年4月1日に宝ホールディングス株式会社に社名を変更しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の3氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じる恐れのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると判断しております。
社外取締役河島伸子氏は、提出日現在、学校法人同志社 同志社大学教授および㈱TOKAIホールディングスの社外取締役でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役木村和子氏は、提出日現在、国立大学法人金沢大学名誉教授、一般社団法人 医薬品セキュリティ研究会代表理事および三菱倉庫株式会社の社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役松村謙臣氏は、提出日現在、学校法人近畿大学 近畿大学医学部産婦人科学教授でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役鎌田邦彦氏は、提出日現在、弁護士法人第一法律事務所社員でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役姫岩康雄氏は、提出日現在、姫岩公認会計士事務所所長、シャープ株式会社の社外取締役(監査等委員)およびIDEC株式会社の社外取締役(常勤監査等委員)でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役牧川方昭氏は、提出日現在、学校法人立命館 立命館大学総合科学技術研究機構 客員教授、および学校法人大阪初芝学園学園長でありますが、これらの法人と当社との間には重要な関係はありません。
なお、当社は社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の3氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりであります。

当社における社外役員のうち、次の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有する者と判断する。
1)現在において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
2)過去において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
3)現在において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
4)過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
5)当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
6)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
7)当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
8)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者(当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人


9)当社またはその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等。)の理事(業務執行に当たる者に限る。)、その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)
10)当社またはその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者
11)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下、「大口債権者等」という。)またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
12)最近3年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
13)現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員である者
14)最近3年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当(ただし、補助的関与は除く。)していた者(現在退職または退所している者を含む。)
15)上記13)または14)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
16)上記13)または14)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社またはその会社から受けたファーム。)の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
17)配偶者または二親等以内の親族が上記1)から16)までのいずれかに該当する者
18)当社の一般株主全体との間で、上記1)から17)までで考慮されている事由以外の事情により、恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料を提供し、必要に応じて担当取締役等から説明を行う体制をとっております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会を通じて内部監査の報告を受け、また、常勤監査役と連携して監査役監査を行うとともに、会計監査人の監査計画、監査状況および監査結果については直接報告を受けており、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。