タキヒヨー株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や日銀の金融緩和政策による株価の上昇とともに、高額商品の販売好調や円安に伴う訪日観光客、いわゆるインバウンド需要の増加、年度後半の原油安によるインフラコストの抑制など、明るい兆しはみられたものの、GDPの約6割を占める個人消費が本格的な回復に至らず、結果として2014年度の実質経済成長率はマイナスとなることが見込まれております。
衣料品業界におきましても、消費税率改定の影響が想定以上に長引いていることに加え、実質賃金指数が2013年7月以降、連続して前年比マイナスの状況が続いていることに伴う消費者の節約志向、集中豪雨や大型台風などの天候不順、市場を牽引する目立ったトレンドを欠いたことなどにより、店頭は総じて厳しい状況で推移いたしました。
加えて、期を通じて円安が進行し、年度後半には7年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル120円台に到達するなど、商品の大半を海外生産に依存する衣料品業界にとって、コスト上昇圧力を受けることとなりました。
こうしたなか、当社では中国内陸部やASEAN諸国における生産背景の開拓、販売価格の見直し交渉、物流関連コストの削減、所有不動産の有効活用による収益体質の向上に加え、素材・デザイン・機能性など商品の付加価値向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は77,656百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりましたが、連結営業利益は2,247百万円(前連結会計年度比17.0%増)、連結経常利益は2,402百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。一方、連結子会社の株式会社マックスアンドグローイングに係る減損処理を行ったことにより、連結当期純利益は1,060百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、当社グループの物流事業は専ら、当社アパレル製品の商品管理、配送業務等を担っており、「アパレル・テキスタイル関連事業」に含めて業績評価する方針としたため、物流事業を「アパレル・テキスタイル関連事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

① アパレル・テキスタイル関連事業
アパレル・テキスタイル関連事業につきましては、ディズニーキャラクター商品などベビー・キッズ向けが好調に推移したことに加え、欧米の有名ブランド向けの生地輸出および百貨店アパレル向けOEM・ODM事業が伸長する一方で、ヤングレディス向け商品が苦戦した結果、当セグメントの売上高は72,394百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。

② 賃貸事業
名古屋市栄3丁目の所有地の株式会社パルコへの賃貸開始等、所有不動産の有効活用に伴い、当セグメントの売上高は512百万円(前連結会計年度比87.5%増)となりました。

③ その他
新規商品の拡販や新規取引先の開拓により、化成品事業が増収となったほか、フランチャイジーとして展開するコメダ珈琲店の売上げが順調に推移した結果、当セグメントの売上高は4,749百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ234百万円(8.4%)増加の3,035百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、税金等調整前当期純利益が2,197百万円となったことに加えて仕入債務が1,380百万円増加したことなどにより、3,507百万円となりました(前連結会計年度は837百万円の減少)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、有形固定資産の売却による収入が799百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出2,953百万円などにより、1,986百万円となりました(前連結会計年度は446百万円の増加)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、配当の支払い、借入金の返済による支出などにより1,324百万円となりました(前連結会計年度は123百万円の増加)。