タキヒヨー株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、実質GDPの約6割を占める個人消費について、実質家計消費支出が1年間を通じて前年を下回り、中でも衣料品に対する支出は、不振の状況が続いております。
こうした状況のもと当社グループでは、第一に成長性の高い専門店などの新規開拓と取引深耕による売上シェアの拡大、第二に丁寧かつクリエイティブな仕事を効率よく進める基盤としての基幹システム全面更改、第三にASEAN諸国等での生産比率向上による生産コスト低減、第四に海外マーケットの開拓、第五に「BERARDI」ブランドの展開休止など事業の選択と集中に取り組んでまいりました。
以上の取り組みの結果「販売費及び一般管理費」については、743百万円(前期比5.3%減)の削減を図ることができました。また年始に基幹システムの全面更改を完了させ、安定稼動を見極める段階に至っております。
しかしながら、主力事業であるレディスアパレルの卸売について、秋冬シーズン以降、カットソー・ボトムス・ニットなど、当社が特に強みとしていた分野のアイテムで売上高を減少させることとなりました。
衣料品市場が全体的に成熟化する中においても、大手専門店チェーン、大手SPA(企画製造型小売)や世界規模の外資系ファストファッションは存在感を高めつつあります。
一方で当社は、繊維専門商社として数多くのお得意先に対するOEM(得意先ブランドの製造受託)・ODM(企画段階からの製造受託)を強みとしてまいりましたが、トレンド追随型の企画を繰り返す中で企画の新鮮味が薄れ、消費者の皆さまに対し、当社商品独自の個性や特徴を十分に訴求できなかったことが原因であったと考えております。
この結果、当連結会計年度の売上高は77,952百万円(前期比7.6%減)にとどまるとともに、売上総利益率の低下により、営業利益は1,101百万円(前期比56.2%減)、経常利益は1,089百万円(前期比52.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は676百万円(前期比50.3%減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① アパレル・テキスタイル関連事業
ベビーアパレルが前年対比で堅調に推移したものの、レディスアパレルやテキスタイル関連事業が軟調に推移した結果、売上高は72,377百万円(前期比8.3%減)となりました。

② 賃貸事業
概ね前年並みに推移した結果、売上高は823百万円(前期比2.0%増)となりました。

③ その他
化成品事業が堅調に推移したことなどに伴い、売上高は4,752百万円(前期比3.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ229百万円(7.1%)増加の3,447百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、2,137百万円(前期は1,420百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が3,991百万円となった一方で、税金等調整前当期純利益が1,078百万円、売上債権の減少額が4,096百万円、たな卸資産の減少額が1,619百万円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、941百万円(前期は550百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が260百万円となった一方で、投資有価証券の取得による支出が355百万円、無形固定資産の取得による支出が818百万円となったことなどによるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、932百万円(前期は660百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,500百万円となった一方で、配当金の支払額が372百万円、長期借入金の返済による支出が2,250百万円、短期借入金の減少額が800百万円となったことなどによるものであります。