タキロンシーアイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,624百万円減少し、84,018百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことにより、流動資産が2,156百万円減少したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より3,665百万円減少し、36,517百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことにより、流動負債が2,883百万円減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より2,040百万円増加し、47,501百万円となりました。自己資本比率は、55.8%となりました。

(3)当連結会計年度の経営分析
① 売上高
住設資材部門は、雨水貯留浸透関連製品の売上は、河川や下水などへの雨水流出抑制に対するニーズが高まり、前期を上回ったものの、新設住宅着工戸数が前期比で大幅に減少した影響により、住宅資材・管工機材の売上は前期を下回りました。
採光建材部門は、主要製品であるポリカナミイタ、ポリカーボネートプレートが前期並みの売上となりましたが、工場・倉庫等の新築・改修の減少により非住宅向け採光ユニット製品の売上が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。
環境・土木部門は、人件費や建設資材の高騰の影響で設計織り込み済み公共物件の工期が遅延し納入が進まず、売上は前期を下回りました。
エンジニアリング部門は、管更生分野(下水管渠のリニューアル資材)において、政令指定都市物件の材料納入が順調に進み、売上は前期を上回りました。
床事業は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が年間を通じて影響したため、主力のマンション改修向け製品の売上が減少しました。
プレート部門は、期初からの消費税増税前の駆け込み需要の反動があったものの、輸出と工作機械向けカバーやディスプレー向けなどの需要は堅調に推移しました。第4四半期に入って半導体・液晶装置向けが回復し、売上は前期並みとなりました。
ポリカプレート部門は、工作機械向けカバーや車両向け・スマートフォン向けなどの需要が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。
その他、サイン分野における大型物件の獲得、タンク分野の国内設備投資需要の回復、切削用材料分野の堅調な販売推移により、各分野とも売上は前期を上回りました。
メディカル事業は、顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブMX」の国内向け売上は順調に推移しましたが、その他各分野向けの売上は整形外科分野等を中心とする「スーパーフィクソーブ」とともに、保険償還価格の引下げの影響および市中の在庫調整の影響も受け、前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は70,352百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
② 営業利益
連結営業利益は原材料費・電力料等の上昇および売上品種構成の変化が影響し3,638百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
③ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は3,607百万円(前年同期比42.8%減)、当期純利益は2,168百万円(前年同期比42.8%減)となりました。

(4)流動性および資金の源泉
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から477百万円減少し、13,571百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
主に法人税等の支払2,641百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益3,607百万円、売上債権の減少額1,583百万円、減価償却費3,111百万円の収入要因により、5,700百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に有形固定資産の取得により、4,377百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に長期借入金の返済や配当金の支払により、1,805百万円の支出となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	52.2	56.7	52.2	55.8
時価ベースの自己資本比率(%)	27.5	31.8	35.4	44.3
債務償還年数(年)	1.6	0.6	0.4	0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	51.7	105.2	139.4	175.4

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産、時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額
1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式除く)により算出しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としています。