タキロンシーアイ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化するなどの影響を受け、個人消費には足踏みが見られたものの、政府の経済対策や日銀の金融政策などを背景に、円安傾向の継続や株式市場の活況を受け、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原油価格の動向や地域紛争の勃発・テロの脅威といった地政学的リスクの影響などにより、海外景気は先行きの不透明さを増し、予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、IT関連の民間投資については半導体メーカーの設備投資等が堅調に推移したものの、土木関連の公共投資は復旧・復興事業関連の予算執行等の遅れに伴い伸び悩み、新設住宅着工戸数は大幅に減少するなど、低調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、中期3ヵ年計画の最終年度として、成長分野への経営資源投入、アジアを中心とする海外市場への積極展開、新事業、新商品開発の促進、グループ経営の更なる推進、筋肉質経営の徹底などの基本方針に基づき、中国江蘇省常州市に設立した他喜龍塑料(常州)有限公司の本格稼働や、網干工場とタキロンサービス株式会社を生産子会社として統合のうえタキロンテック株式会社とするなどの具体的施策を実行し、事業の拡大と高収益化を目指して全力を傾注してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前述の環境の影響を免れることはできず70,352百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は原材料費・電力料等の上昇および売上品種構成の変化が影響し3,638百万円(前年同期比42.0%減)、経常利益は3,804百万円(前年同期比40.1%減)、当期純利益は2,168百万円(前年同期比42.8%減)となりました。

次に、事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。

住環境事業
住設資材部門は、雨水貯留浸透関連製品の売上は、河川や下水などへの雨水流出抑制に対するニーズが高まり、前期を上回ったものの、新設住宅着工戸数が前期比で大幅に減少した影響により、住宅資材・管工機材の売上は前期を下回りました。
採光建材部門は、主要製品であるポリカナミイタ、ポリカーボネートプレートが前期並みの売上となりましたが、工場・倉庫等の新築・改修の減少により非住宅向け採光ユニット製品の売上が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。
環境・土木部門は、人件費や建設資材の高騰の影響で設計織り込み済み公共物件の工期が遅延し納入が進まず、売上は前期を下回りました。
エンジニアリング部門は、管更生分野(下水管渠のリニューアル資材)において、政令指定都市物件の材料納入が順調に進み、売上は前期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は36,647百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は売上品種構成の変化が影響し1,021百万円(前年同期比59.8%減)となりました。

床事業
床事業は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が年間を通じて影響したため、主力のマンション改修向け製品の売上が減少しました。
その結果、床事業の売上高は9,488百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は2,020万円(前年同期比31.3%減)となりました。

高機能材事業
プレート部門は、期初からの消費税増税前の駆け込み需要の反動があったものの、輸出と工作機械向けカバーやディスプレー向けなどの需要は堅調に推移しました。第4四半期に入って半導体・液晶装置向けが回復し、売上は前期並みとなりました。
ポリカプレート部門は、工作機械向けカバーや車両向け・スマートフォン向けなどの需要が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。
その他、サイン分野における大型物件の獲得、タンク分野の国内設備投資需要の回復、切削用材料分野の堅調な販売推移により、各分野とも売上は前期を上回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は22,459百万円(前年同期比6.3%増)となったものの、営業利益は熱伝導性粘着材部門の開発費用等の増加により764百万円(前年同期比8.1%減)となりました。

メディカル事業
メディカル事業は、顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブMX」の国内向け売上は順調に推移しましたが、その他各分野向けの売上は整形外科分野等を中心とする「スーパーフィクソーブ」とともに、保険償還価格の引下げの影響および市中の在庫調整の影響も受け、前期を下回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は1,757百万円(前年同期比18.4%減)となり、営業損失は167百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。


(注)各部門の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。また、上記金額に
は、消費税等は含んでおりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、13,571百万円(前連結会計年度末は14,048百万円)となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,700百万円の収入となりました(前連結会計年度は7,917百万円の収入)。これは、主に法人税等の支払2,641百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益3,607百万円、売上債権の減少額1,583百万円、減価償却費3,111百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,377百万円の支出となりました(前連結会計年度は1,879百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の支出となりました(前連結会計年度は2,108百万円の支出)。これは、主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。