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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP04 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タキロンシーアイ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門それぞれの独自活動に加え、部門間での連携により、新事業の芽を次の成長エンジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目指し推進しております。
研究開発部門では、長繊維系複合商品、機能性フィルム・シート、ナノ材料系複合商品の3つをコア・テクノロジーとして発展させることで新事業領域の創出を図り、これからも人と地球にやさしい未来を創造するため、ポリマーテクノロジーで貢献してまいります。
また、生産部門、販売部門と連携したプロジェクト活動やグループ会社との協業により、お客様のニーズに応える魅力ある製品づくりの推進、並びに海洋プラスチック問題といった社会問題やSDGsに対応するため、環境対応の基本原則である3R+Renewableのうち、リデュース、リサイクル、バイオマスプラスチック、生分解性樹脂を重点に開発を進め、持続可能な社会に対して貢献できる技術・製品の開発にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額1,134百万円であります。

建築資材事業セグメント
採光建材分野では、年度初めより拡大した新型コロナウイルスの感染防止対策として、建材用途で採用されているポリカーボネートプレートを活用し、当社の保有している設計・加工技術により飛沫防止用クリアパーテションを製品化し、市役所・病院へ寄贈しました。また、当社グループ会社との受注体制を早期に構築し、お客様への迅速な提供を行いました。
防災安全対策製品(ガラス代替)として展開している防煙垂れ壁(不燃透明シート“ダンスモーク”)については、製品改良に注力しました。当社製品をご採用下さるお客様並びに弊社サプライチェーンの協業体制を一層強化し、安全・安心を提供してまいります。また、ポリカーボネート樹脂製中空パネル“ルメカーボシリーズ”は、市場認知も進み採用が拡がりました。脱炭素化社会へ貢献する素材として、設計提案とニーズに基づく商品開発をさらに強化してまいります。
サイネージ分野では、CO2削減を目的として、サインの光源を蛍光灯からLEDへの切り替えを全商品で実施しました。また、ポールサインでは環境に配慮した残土の少ない新基礎工法を開発し、特許を取得しました。ロードサイドをメインに多店舗展開するお客様への販売を強化します。さらに、ポールサインの補強対策として、鉄の10倍の強度をもつ熱可塑性炭素繊維シートを用いたポールサインの延命を目的とした工法を開発しました。
住設資材分野では、デザイン性に優れた高意匠雨どい部材や水栓流し、防災減災を目的とした管工機材製品の開発に注力しました。引き続きお客様の声に応える製品の拡充を進めてまいります。
床材分野では、防滑・防汚性能をそのままに、クッション性・衝撃吸収性能をさらに高めた防滑性ビニル床シート“タキストロン プラスケア”を、マンション・幼児施設・プールサイド向けに開発し、2021年度4月より発売を開始しました。建装資材分野では、粘着剤付化粧フィルム“ベルビアン”において、質感と選びやすさを特徴とした新木目グレードWRシリーズ、30年を超える販売実績と高機能性が特徴のEXシリーズに単色・石目・金属調を追加し、新柄82点、総柄数653点として新サンプルブック(2020-2021)とともに発売を開始しました。
また、床材・建装資材については、喫緊の社会課題対策として抗菌・抗ウイルス機能付与の技術開発に注力し、2021年4月抗菌・抗ウイルス対応床材“ネオクリーン”と壁材“ベルビアン”を、屋内施設・トイレ向けに販売を開始しました。建装資材のもう一つのカテゴリーである家具表面材“ボンレックス”については、欧州で加速するサステナブル対応を受け、リサイクルペットボトルを主原料とした化粧シートのラインナップを増やし、環境配慮型対応製品の拡大に大きく貢献しました。
建築資材事業部門においては、引き続き、安全・安心・クリーン且つ環境配慮型対応製品の拡充を、重点課題として捉え、マーケットニーズに対応した商品開発を進めてまいります。

環境資材事業セグメント
アグリ分野では、前年度に上市しました散乱光型農POの“カゲナシ5SS”について、作物の生育、作業環境の改善効果が評価されており、さらに用途拡大に向けた取り組みを行ってまいります。環境問題への対応としては二次加工で発生する廃プラスチックの有効利用を目的に、回収システムの構築とリサイクル製品の開発を行いました。今後さらに多くの二次加工場と連携することで、サプライチェーンの中で廃プラスチック削減の開発を進めてまいります。また、環境対応製品の開発は引き続き重要テーマとしてとらえ、省資源・省エネルギーに対応した製品開発を進めてまいります。
インフラマテリアル分野では、2021年4月1日に設立するタキロンシーアイシビル株式会社に土木事業の開発部門を集約する準備を進めてまいりました。既存事業領域(道路、トンネル、処分場、上下水道)では、防水・導水・更生部材の応用開発を、新規事業領域(環境分野、リニューアル、防災・減災)では、新たな新商品開発に取り組んでおります。今後は、統合シナジーによる社会インフラリニューアル分野の商品開発をさらに加速してまいります。また、環境対応製品の開発にも積極的に取り組み、リサイクル材といった環境対応型原料を用いた製品開発も進めてまいります。

高機能材事業セグメント
塩ビプレートは、レーザー加工装置用カバーとしてご好評いただいているレーザー遮蔽プレート“タキシャロン”の販路を国内・海外(欧州、中国、米国)に拡大するため、それぞれの要求仕様にフォーカスした製品開発を進めてまいります。また、工業用プレートについてもご要望の機能や物性等強化に向けた製品開発を継続して行っております。
ポリカーボネートプレートは、新型コロナウイルス感染防止対策向け透明プレートに抗菌機能を付与する製品の設計を完了し、試験販売の準備を整えてまいりました。
切削用材料はスーパーエンプラのPPSから汎用素材のPP、PEまでを取り揃え、ご要望に合った樹脂を低歪で高品質な製品として継続的に拡充してまいります。
マイクロモータは、カメラから電子錠、ポンプ、防護マスクへとお客様のニーズにマッチした商品を市場に提供するとともに、マイクロモータへ周辺部材を組み合わせた製品開発を進めて、事業領域の拡大を図ってまいります。

機能フィルム事業セグメント
熱収縮フィルム、ジッパー通じて、ブランドオーナー、コンバーターからの地球環境保護の要望に応えるべく、リサイクルし易いように設計した製品、「カーボンニュートラル」を特徴とするバイオマス原料を使用した製品、プラスチックごみによる環境汚染に配慮した生分解性プラスチックを使用した製品、そしてリサイクル可能な原料を使用した製品を開発し、環境に調和した循環型社会の実現に向けた製品を販売していきます。
具体的には、熱収縮フィルム分野で、PS系熱収縮フィルムでは業界初となるバイオマス成分を含有した“BP10”が「バイオマスマーク」を取得し販売を開始しました。ジッパー分野では、“BPL-13KT”が「バイオマスマーク」、「バイオマスプラ」の認証を取得、“BIO-11TK”が生分解の「OK Compost」の認証を取得し、それぞれ販売を開始しました。また、包材全体のリサイクルに適したモノマテリアルジッパー“MLK-13TK”の販売も開始しています。
機能面では、ジッパー分野で幼児が容易に開けにくい機能を備えたチャイルドレジスタンスのFDA認証(FDA 1700.20)を取得しました。化学品など幼児には危険な物質の包装においては、この「チャイルドレジスタンスジッパー」を採用する機運が高まっており今期販売を開始する予定です。
今後も独自性のある機能性商品の開発を進めてまいります。

全社(共通)
研究開発部門は、未来の変化・需要を見据えて、グループ全体のコア・テクノロジーを活かした技術開発を進め、さらには外部企業や大学・研究機関との交流を積極的に行うことで開発のスピードアップを図り、「ポリマー加工業界のリーディングカンパニー」を目指しております。
また、高度な配合設計技術、形状(意匠)設計技術、性能・分析評価技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、高付加価値な機能性フィルム・シートの開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力し、次世代を担う新製品・新事業を創り出すことにチャレンジし、実現します。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00823] S100LP04)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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