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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005UDX

有価証券報告書抜粋 タケダ機械株式会社 対処すべき課題 (2015年5月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売及び受託生産をコア事業と位置付け、「顧客視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
また、市場の拡大を図るため、中国、韓国、台湾及び東南アジアを主体とするグローバルステージに参画し、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。

具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

① 海外売上高の飛躍
中国、韓国、台湾、東南アジアの代理店体制の強化と新規開拓により、インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットにした形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。

② 製品開発力の強化
グローバルな環境に適応した研究開発を実施し、製品・サービスのイノベーションを図り、年間1機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。
③ OEM製品の供給強化
株式会社アマダマシンツールとの連携を強化し、世界戦略を考慮した共栄策を具現化することで市場シェアの拡大に努めてまいります。
④ 付加価値の向上
当社グループ全体の情報の視える化、情報共有化、業務フローの見直しを行うため、基幹システムの更新や3D-CADを活用し、業務の合理化によるトータルコスト削減を目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化
OJT・OFF-JTによる積極的な人材育成に努め、また各種資格取得推進による個々の従業員の成長と技術・技能レベルの向上、管理階層の若返りを図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。

なお、次期の見通しにつきまして、わが国経済は、円安による原材料価格の上昇懸念はあるものの、震災復興需要、東京オリンピック需要、新幹線・リニアモーターカー等の鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画による防災補強・更新計画が点在しており、この他には、設備投資を促進する政策施行の後押しも加え、景気回復の本格化が期待されております。
また、海外経済は、中国及びその他新興国経済の鈍化懸念はあるものの、米国経済の回復、欧州経済の持ち直しといったことから、全体としては緩やかな成長が続く見通しであります。
つきましては、当面の対処すべき課題は、「顧客視点のものづくり」を基本原点に積極的な研究開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に徹底して取り組んでまいります。

具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

① 新製品開発の強化
お客様のご要望に対する実現やお困りごとの解決に向けたタケダオリジナル製品を投入するため、マーケティングを徹底し、新製品開発を強化してまいります。海外市場に対しては、国内市場と仕様の差別化を図り、仕向け先のニーズを見極めた製品開発を推進してまいります。
② 国内インフラ・鋼構造物需要の取り込み
形鋼加工機を重点機種と捉え、関連製品のラインナップ・生産計画・在庫を見直し、商機を逃さない速やかな供給体制を構築してまいります。
③ 海外売上高の確保
重点エリアを東南アジアとし、インフラ整備関連需要の取り込みをターゲットにした積極的な営業活動を展開してまいります。
④ 付加価値の向上
基幹システムの更新において、固定概念に囚われない新鮮な発想により、業務の更なる合理化、情報共有化、視える化を達成させるよう検討・準備を行ってまいります。
⑤ 生産性・品質・安全の向上
生産性の向上、製品品質の確保、安全な環境づくりを目的に、事業活動の基本である5S活動を推進し、モノづくり企業人としての人材育成を積極的に行ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01508] S1005UDX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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