タツタ電線株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、リスク発現の規模や継続期間によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローのみならず、中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、年度初めにリスク管理委員会において当該年度のリスクの洗い出し、定量化を図るとともに、リスクの管理方針を定め、これを経営役員会、取締役会に報告しております。経営役員会、取締役会においては、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督をしており、リスク発現の回避とともにリスクが発現した場合の影響の軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(経済情勢・事業環境等に関するリスク)

(1) 需要変動に関するリスク
① 国内インフラ向けの電線については、国内景気の変動、特にインフラ投資の動向により需要が変動し、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
② FA等向けの機器用電線については、国内外景気の変動、特に自動車、半導体等の業界における設備投資の動向により需要が変動し、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
③ 電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向により、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(2) 主要原材料価格変動に関するリスク

① 電線の原料である電気銅の調達価格および電線の販売価格は、ともにロンドン金属取引所における取引価格をベースとした電気銅の国内建値により決定されますが、電気銅の国内建値が急変動した場合には、原料調達価格と電線販売価格に乖離が生じ、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。さらに、電気銅価格が長期間にわたって高騰した場合には、銅電線需要が縮減する可能性があります。
② 電線の被覆材料であるポリエチレン、塩化ビニール等の購入価格は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(3) 環境規制を含む法的規制等に関するリスク

① 当社グループは、在外子会社を含め、事業を遂行するうえで、環境規制をはじめ、通商、貿易、公正競争等に関する国内外の多様な法令等に基づく公的規制を受けています。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っていますが、将来において重要な変更や強化が行われた場合、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。また、これらの公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(4) 知的財産に関するリスク

① 当社グループは、国内外の特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社グループの権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により自社技術の保護が得られず、または他社技術を侵害することとなった場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(事業活動に関するリスク)

(5) 事業育成に関するリスク

① 当社グループは、2025長期ビジョンにおいて、機能性ペースト事業、医療機器部材事業を成長追求事業とし、積極的な投資を行い、これらの事業を育成する計画としております。これらの事業において、何らかの理由により市場のニーズが変動し、または当社グループの技術開発・製品開発が遅延して市場のニーズを発掘できないこととなった場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じ、さらには中長期的な経営戦略の見直しにいたる可能性があります。

(6) 製品改良・開発に関するリスク
① 当社グループは、電磁波シールドフィルムを始めとする顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより市場から高い評価をいただいておりますが、顧客のニーズの変化に対応した製品の改良・開発をタイムリーに継続できない場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(7) 品質に関するリスク

① 当社グループは、品質マネジメントシステムであるISO規格基準およびユーザーに認められている品質管理基準に従い製品を製造するなど、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、事故が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(8) 設備故障等に関するリスク

① 当社グループは設備故障等による製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、すべての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害、停電および事故・トラブル等による操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。当社グループは、妥当な範囲において事故、火災等に関する保険を付していますが、それによっても損害を補填できない可能性があります。

(9) 情報システムに関するリスク

① 当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関するさまざまなデータを情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらのシステムやネットワークには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃等により予期せぬ操業停止や機密情報漏洩等が発生する可能性があります。その場合には、顧客機密情報漏洩に対する損害賠償を含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(10) 与信に関するリスク

① 顧客に対する売掛債権が回収不能となり当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性がありますが、毎年度、与信管理規程に基づき顧客ごとの与信限度額を設定することなどによりリスクの軽減に努めております。
2019年度には顧客の財政状態の悪化により貸倒引当金の計上を行いましたが、これについては取引スキームの変更により新たな売掛金の発生を回避しつつ、既存の売掛金の回収を図ることとしております。

(自然災害等に関するリスク)

(11) 自然災害等に関するリスク

① 大規模な風水害、感染症蔓延、テロ等が発生し、当社グループの活動が阻害された場合、さらに国内外の景気や需要環境にまで影響が及んだ場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは不要不急の出張自粛・テレワーク・時差出勤・WEB会議の推進等により感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たしてまいりますが、当社グループ従業員の感染による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または感染症の世界的拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。