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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP8T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タツタ電線株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役会長
山 田 宏 也1959年4月20日
1982年4月日本鉱業株式会社 入社
2009年7月日鉱金属株式会社 日立事業所 技術部長
2011年4月JX日鉱日石金属株式会社 日立事業所 設備技術部長
2012年4月同社 倉見工場 設備技術部長
2013年10月同社 設備技術部長
2016年4月JX金属株式会社 執行役員
2019年4月同社 技術本部 副本部長(兼)
技術本部 設備技術部長
2020年4月同社 常務執行役員
2022年4月当社 顧問
2022年6月当社 代表取締役(現任)
社長執行役員
2024年6月当社 取締役会長(現任)
(注)3
代表取締役
社長執行役員
森 元 昌 平1965年11月16日
1988年4月当社 入社
2002年4月タツタ システム・エレクトロニクス株式会社 出向
2010年7月当社 システム・エレクトロニクス事業本部 機能性材料事業部長
2011年10月当社 システム・エレクトロニクス事業本部 技術開発センター長
2013年6月当社 執行役員
2016年6月当社 取締役(現任)
常務執行役員
システム・エレクトロニクス事業本部 副事業本部長
2020年6月当社 システム・エレクトロニクス事業本部長
2024年6月当社 代表取締役(現任)
社長執行役員(現任)
(注)326,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
今 井 雅 文1962年7月17日
1986年4月日本鉱業株式会社 入社
2013年8月JX日鉱日石金属株式会社 環境 リサイクル事業本部 総括室長
2015年6月パンパシフィック・カッパー株式会社 出向
2017年4月JX金属株式会社 金属事業本部 管理部 主席参事
2018年5月同社 環境リサイクル事業本部 管理部長
2020年6月当社 経理財務部長
2021年6月当社 取締役(現任)
執行役員
監査部・経営企画部・経理財務部・購買部担当
2022年6月当社 常務執行役員(現任)
監査部・経営企画部・経理財務部・購買部管掌
2023年6月当社 監査部・経営企画部・経理財務部管掌(現任)
(注)31,300
取締役
執行役員
総務人事部長
久 甫 望1963年8月28日
1988年4月日本鉱業株式会社 入社
2010年7月JXホールディングス株式会社 出向
2012年7月JX日鉱日石金属株式会社 倉見工場 総務部長
2014年4月パンパシフィック・カッパー株式会社 出向
2016年10月JX金属株式会社 人事部長
2019年4月同社 倉見工場 副工場長
2021年10月JX金属製錬株式会社 佐賀関製錬所 副所長
2024年4月当社 顧問
2024年6月当社 取締役(現任)
執行役員(現任)
総務人事部担当(現任)
総務人事部長(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役百 野 修1961年8月3日
1985年4月日本鉱業株式会社 入社
2009年4月日鉱金属株式会社 電材加工事業本部 加工事業部 精密圧延ユニット 主席参事
2010年4月マテリアルズ・サービス・コンプレックス・マレーシア 出向
2013年1月JX日鉱日石金属株式会社 電材加工事業本部 機能材料事業部 圧延・加工材料ユニット長
2017年4月JX金属株式会社 電材加工事業本部 機能材料事業部長
2018年4月同社 執行役員
2019年4月同社 機能材料事業部長(現任)
2021年4月同社 取締役
常務執行役員(現任)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
(注)2,3
取締役
(常勤監査等委員)
堂 岡 芳 隆1962年5月13日
1985年4月日本鉱業株式会社 入社
2010年4月日鉱金属株式会社 経営企画部 主席参事
2015年7月JX日鉱日石金属株式会社 電材加工事業本部 企画部 主席参事
2018年6月JX金属株式会社 技術本部 タンタル・ニオブ事業部 事業企画部 副部長
2019年4月同社 タンタル・ニオブ事業部 事業企画部長
2021年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
2,4



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
花 井 健1954年10月16日
1977年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入社
2004年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行) 執行役員 上海支店長
2006年3月同社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域統括役員
2007年6月同社 常務執行役員・日本瑞穂実業銀行(中国)有限公司 董事長・みずほ中国 総代表
2009年4月同社 理事
2009年5月楽天株式会社 常務執行役員
2010年3月同社 取締役常務執行役員
2012年7月株式会社コーポレートディレクション 顧問
2013年6月株式会社ネクスト(現 株式会社LIFULL) 社外監査役
2014年6月株式会社アシックス 社外取締役
株式会社丸運 社外取締役(監査等委員)
2015年6月日本精線株式会社 社外取締役
2017年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月ギークス株式会社 社外取締役(現任)
2021年6月ケイアイスター不動産株式会社 社外取締役(現任)
(注)
2,4
1,000
取締役
(監査等委員)
原 戸 稲 男1960年9月20日
1991年4月弁護士登録 協和綜合法律事務所 入所
1999年4月協和綜合法律事務所 パートナー(現任)
2015年6月フジ住宅株式会社 社外監査役(現任)
2018年7月大阪地下街株式会社 社外監査役(現任)
2019年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
2,4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
谷 口 悦 子1964年7月8日
1990年10月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人) 入社
1994年5月公認会計士登録
2011年6月有限責任あずさ監査法人 パートナー
2019年7月谷口悦子公認会計士事務所 代表(現任)
一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団 監事(現任)
2021年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
2,4
28,300

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役百野修、堂岡芳隆、花井健、原戸稲男および谷口悦子の5氏は、社外取締役であります。
3 監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


②社外取締役の状況
社外取締役は、取締役会等における質問・意見・助言による取締役の職務の執行および利益相反の監督ならびに指名報酬等諮問委員会における役員の指名・選解任および役員報酬の決定プロセスへの関与によってコーポレートガバナンスの向上に寄与しております。
また、監査等委員である取締役は、内部監査部門である監査部および会計監査人との緊密な連携のもと、経営に対する監査・監督機能を十分に発揮しております。監査部および会計監査人との具体的な連携内容につきましては、(3)「監査の状況」①および②に記載のとおりであります。
百野修氏は、事業会社の管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有しております。
堂岡芳隆氏は、事業会社の経営企画・管理業務に関する豊富な知識・経験を有しております。
花井健氏は、金融機関および事業会社の経営者として管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有しております。同氏は当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行に所属していたことがありますが、2009年4月には同社を退職しております。
原戸稲男氏は、弁護士として企業法務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
谷口悦子氏は、公認会計士として企業会計監査業務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

(注)社外取締役の独立性判断基準
当社は、次のすべての要件を満たす社外取締役を独立社外取締役と判断する。
1 社外役員が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと
(1) 当社の主要な顧客(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上高の2%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者
(3) 当社の主要な借入先(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該借入先からの当社グループの借入額が当社の連結借入額の2%を超える顧客
(4) 当社グループから当社からの役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント(*)(当該報酬を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に属する法律専門家、公認会計士、又はコンサルタント)
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬が10百万円を超える者
(5) 当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(6) 当社グループから多額の寄付を得ている者(*)(当該寄付を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先
(7) 当社の大株主(*)又はその業務執行者
(*)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
2 社外役員の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く)
(1)当社又は当社子会社の業務執行者
(2)上記1(1)乃至(7)に該当する者

株式所有者別状況


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