タツモ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、時価のない有価証券を所有しております。
時価のない有価証券は、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復の可能性を勘案して減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化、投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。
このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体に今後も事業展開を考えております。液晶市場は、テレビよりタッチパネル、電子ペーパー等へ設備投資が変わりつつあります。
このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、比較的利益を確保できる半導体関連機器へ事業の中心を移しているところでありますが、常に設備動向に注意を払う必要があり、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。
液晶製造装置を主体とした状況を改善するため、半導体関連機器及び金型・樹脂成形の事業拡大を目指しております。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。

(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主に電子記録債権221百万円、繰延税金資産198百万円等の増加があったものの、大型装置の検収による「仕掛品」の減少が898百万円あったことによるものであります。有形固定資産は3,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。これは減価償却による減少が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ271百万円減少し、11,125百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円の減少となりました。これは「前受金」の減少2,114百万円と「短期借入金」の減少1,095百万円が主な要因であります。固定負債は1,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円の増加となりました。これは、「長期借入金」の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,484百万円増加し、3,724百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加1,021百万円、弘塑科技股份有限公司に対する第三者割当増資と新株予約権の権利行使による新株発行によって、資本金及び資本剰余金がそれぞれ227百万円の増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の負債純資産合計は、前連結会計年度に比べ271百万円減少し、11,125百万円となりました。自己資本比率は32.7%となりました。

② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上しておりましたが、2014年9月に公表しました再建計画に基づいた各対応策を実施し、事業の黒字化を達成することができました。
安定的に売上・利益・資金を確保できる体制にするため、2014年9月に公表しました再建計画に基づき各対応策を実施しております。
過年度の赤字の分析を反省した上で、安定的に売上・利益を確保できる体制にするために、独自性のある装置(性能、コスト、サービス)を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。また、企業価値の向上を図るために、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推進し、より透明性の高い経営に努めてまいります。