有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COE9
タツモ株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年12月期)
回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
決算年月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | |
売上高 | (千円) | 5,143,553 | 6,917,029 | 9,357,940 | 8,723,128 | 10,823,001 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △831,245 | △1,085,037 | 881,042 | 1,129,204 | 1,249,847 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △813,034 | △2,066,813 | 941,767 | 1,193,237 | 1,078,415 |
資本金 | (千円) | 1,395,240 | 1,395,240 | 1,622,398 | 1,627,727 | 1,627,727 |
発行済株式総数 | (株) | 3,400,000 | 3,400,000 | 3,829,300 | 3,836,100 | 11,508,300 |
純資産額 | (千円) | 3,904,276 | 1,830,428 | 3,213,850 | 4,367,399 | 5,164,082 |
総資産額 | (千円) | 11,155,974 | 9,416,900 | 9,851,167 | 12,292,903 | 14,496,366 |
1株当たり純資産額 | (円) | 379.09 | 175.17 | 277.08 | 379.55 | 452.71 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 5.00 | 15.00 | 7.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △79.71 | △202.65 | 91.26 | 103.75 | 94.23 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | 103.69 | - |
自己資本比率 | (%) | 34.7 | 19.0 | 32.3 | 35.5 | 35.6 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 37.9 | 31.6 | 22.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 5.9 | 10.3 | 20.7 |
配当性向 | (%) | - | - | 1.8 | 4.8 | 7.4 |
従業員数 | (人) | 289 | 257 | 224 | 226 | 239 |
(外、平均臨時雇用者数) | (55) | (44) | (25) | (37) | (47) |
2.2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第44期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
5.平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
6.第42期及び第43期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。
7.第42期及び第43期の配当性向については、配当を実施しておらず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02350] S100COE9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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