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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COE9

有価証券報告書抜粋 タツモ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、英国のEU離脱など景気の先行きに不透明な部分があるものの、米国を中心とした先進国経済の回復、及び中国経済の持ち直しの兆しなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、半導体メーカーの設備投資は活発に推移いたしました。また、液晶業界では中国を中心としたテレビ向けの設備投資が堅調でありました。このような経営環境のなか、当社は株式会社ファシリティ及びその子会社2社並びに株式会社クォークテクノロジーを新たに連結子会社として、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。
また、損益につきましては、株式会社クォークテクノロジーなどの貸倒引当金戻入額173百万円を営業外収益に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,169百万円(前期比51.6%増)、営業利益1,672百万円(前期比24.2%増)、経常利益1,885百万円(前期比34.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,577百万円(前期比22.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
半導体装置部門につきましては、スマートフォンやデータサーバー用の電子部品の需要が好調であったため、売上高は3,975百万円(前期比45.5%増)となりました。
搬送装置部門につきましては、納期や価格は引き続き厳しい状況ですが、半導体の需要が増加していることにより、売上高は4,358百万円(前期比27.1%増)となりました。
洗浄装置部門につきましては、国内での洗浄装置販売が低調であったため、売上高は1,558百万円(前期比8.5%減)となりました。
コーター部門につきましては、中国における液晶装置の検収により、売上高は2,490百万円(前期比23.7%増)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は12,383百万円(前期比25.4%増)、営業利益1,399百万円(前期比3.1%増)となりました。
(金型・樹脂成形事業)
金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争により受注状況が厳しく、海外子会社での人件費や諸経費高騰のため、利益面でも厳しい状況が続いております。
以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,712百万円(前期比18.0%増)、営業利益71百万円(前期は営業損失9百万円)となりました。
(表面処理用機器事業)
表面処理用機器事業につきましては、当連結会計年度より株式会社ファシリティの株式を取得し、報告セグメントに追加しました。これにより、このセグメントの売上高は3,074百万円、営業利益201百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億26百万円増加し、当連結会計年度末には22億2百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は20億60百万円(前年同期は13億3百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億77百万円(前年同期は3億6百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億60百万円(前年同期は8億63百万円の支出)となりました。これは主に従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)の導入による自己株式の取得等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02350] S100COE9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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