タビオ株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済につきましては、消費税増税後の節約志向の高まりから、想定以上に個人消費の落ち込み状況が長引いたものの、原油安や円安株高基調により輸出関連産業を中心に景気は緩やかに持ち直してきております。ただ、足元では依然、個人消費に弱さが見られ、足踏み状態が続いていることから、本格的な景気回復にはまだ少し時間がかかるものと見られております。
国内衣料品販売につきましては、消費税増税に伴う家計への負担増や天候要因により、多くの商業施設では販売に精彩さを欠いたものの、実需に対応した商品や付加価値を伴う高額品等は好調に推移しました。また、免税対象商品の拡大や外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の存在感が増しつつあり、多様なニーズに適時的確に対応できる専門店の在り方が見直され始めております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当連結会計年度の上半期におきましては、スニーカースタイルなどがトレンドとなり、例年になく靴下に関する話題が多く取り上げられるシーズンとなったことから、足元のカジュアル化の流れに的確に対応したことや、消費税増税の影響をほどんど受けなかったことにより、売上高は好調に推移しました。また、下半期におきましては、天候不順による影響は見られたものの、例年に比べ秋らしい気候が長く続き秋物商品が好調に推移したこと、12月中旬以降は気温が急激に低下し、クリスマス需要や年末商戦が堅調に推移したこと、さらに、2月の春物商戦ではショート丈やクルー丈の靴下を中心とした定番商品が好調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店16店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店8店舗、直営店12店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店122店舗、直営店174店舗(海外子会社の4店舗を含む)、合計296店舗となりました。
連結子会社におきましては、Tabio Europe Limited、Tabio France S.A.S.における欧州事業基盤の安定化を最優先事項として取り組みを行って参りました。また、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、商品の入出庫業務の改善等に向けた取り組みを行って参りました。
利益面におきましては、直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失73百万円等を特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、16,811百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は746百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益は775百万円(前年同期比32.0%増)、当期純利益は387百万円(前年同期比27.3%増)となりました。

・事業部門別の業績は、次の通りであります。
a.靴下屋関連部門
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地域・出店場所に応じた品揃えと、ご来店頂き易い店構えを念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築に努めて参りました。
当部門では、有力商業施設内での人気ストアブランドの動向に変化が見られる中、従来型の店舗イメージからの脱却を目指し、立地・客層に即した移転・増床・リニューアルを行うことにより、洗練された店舗イメージや最新のトレンド要素を盛り込んだ店舗への転換を図って参りました。また、複合店におけるレディース、メンズ、キッズ商品のトータル提案を行うことにより、既存店舗の底上げとお客様にご満足してお買い上げ頂ける店舗の実現に尽力して参りました。
これらの結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、13,952百万円(前年同期比5.8%増)となりました。なお、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店8店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店8店舗、直営店1店舗の退店により、当連結会計年度末における『靴下屋』の店舗数は、フランチャイズチェーン店122店舗、直営店114店舗、合計236店舗となりました。

b.ショセット関連部門
「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、高品質・高感覚の商品を展開する『ショセット』や『タビオ』と、紳士ビジネス靴下を中心に上質で品格の高い商品の提案を行う紳士靴下専門店『タビオ・オム』、カジュアル紳士靴下を中心に取扱う『タビオ・ガレージ』のブランド構築を進めて参りました。
「ショセット事業」では、ランドマーク的な商業施設での出店を中心とする『タビオ』店舗のブランド浸透を図っていくと共に、『靴下屋』との差別化を図った商品企画を行うことにより、今後の出店可能エリアの拡大に向けた取り組みを行って参りました。また、「紳士靴下事業」では、カジュアル商品のラインナップを充実させると共に、大都市におけるメンズ単独店の出店を推進することにより、メンズ靴下市場の開拓に向けた取り組みに尽力して参りました。
この結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,465百万円(前年同期比7.4%増)となりました。なお、直営店8店舗の新規出店と直営店10店舗の退店により、当連結会計年度末における『ショセット』全業態の店舗数は、直営店56店舗となりました。

c.その他の部門
「海外関連部門」では、イギリスの販売子会社Tabio Europe Limitedの不採算店舗の退店と経営基盤の再構築を推し進めていくと共に、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、安定した収益基盤の維持継続に向けた取り組みに尽力して参りました。また、東アジア地域においてはマーケットリサーチを継続して行うと共に、新たな卸取引も開始し、今後の海外事業の強化に向けた取り組みを模索して参りました。
この結果、「その他の部門」の売上高は、393百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

(注) セグメント情報について

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首に比べ439百万円増加し、当連結会計年度末には、2,546百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額で253百万円の減少があったものの、税金等調整前当期純利益で683百万円、減価償却費で527百万円の増加があったこと等により、1,445百万円(前年同期比560百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で483百万円、その他の投資活動による支出で133百万円の減少があったこと等により、△685百万円(前年同期比84百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額で204百万円、長期借入金の返済で118百万円の減少があったこと等により、△324百万円(前年同期比89百万円の増加)となりました。