シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AA4T

有価証券報告書抜粋 タビオ株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済につきましては、企業業績の向上や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が継続したものの、中国を始めとする新興国の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策による世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売につきましては、天候不順による影響や節約志向の高まりにより、ボリュームゾーンとなる中間購買層を中心に個人消費が伸び悩み、年間を通じて外的要因による影響を強く受けるシーズンとなりました。その反面、価格が高くても高付加価値の商品にはお客様のニーズが集まっており、節約と贅沢のメリハリを利かせた選別消費の傾向がますます強まる時代となってきております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当連結会計年度におきましては、自社の強みを前面に押し出した専門店としてあるべき商品提案ができていなかったことや、相次ぐ台風や残暑などの天候不順による影響等により、春夏物商戦から秋物商戦にかけて店頭販売は厳しい状況となりました。また、気温の低下した11月以降からは、冬物販売のボリュームゾーンであるタイツの販売が回復基調となり、ウール素材や折り返し靴下などの秋冬物商品が好調に動きましたが、前半の落ち込み分を挽回するまでには至らず、売上高は前年を下回る結果となりました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店15店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店17店舗、直営店13店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店101店舗、直営店183店舗(海外4店舗を含む)、合計284店舗となりました。
連結子会社におきましては、Tabio France S.A.S.における欧州事業基盤の安定化を最優先事項として取り組むと共に、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、商品の入出庫業務の改善等に向けた取組みを行って参りました。なお、Tabio Europe Limitedにつきましては、現地営業力の強化と経営の効率化を図るため、当該子会社の解散決議を行い、2016年9月より当社の支店として事業を行っております。
利益面におきましては、直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失234百万円等を特別損失として計上致しました。また、当社の連結子会社であるTabio Europe Limitedの解散決議に伴い、過年度に実施した当該子会社株式の評価損にかかる一時差異の解消が見込まれることにより、その一時差異に対する繰延税金資産を計上し、当連結会計年度における税金費用が111百万円減少致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,868百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は489百万円(前年同期比34.4%減)、経常利益は502百万円(前年同期比34.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円(前年同期比45.6%減)となりました。

・事業部門別の業績は、次の通りであります。

a.靴下屋関連部門
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地域・出店場所に応じた品揃えと、ご来店頂き易い店構えを念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築に努めて参りました。
当部門では、靴下専門店としての商品構成の見直しやシーズンに応じたトレンドアイテムの提案、素材や技術力を生かした商品企画を押し進めて参りました。また、スクラップ&ビルドによる既存店舗の建て直しやエリア内におけるブランド整備を進めると共に、レディース売場とメンズ売場を明確に区分した複合店舗の確立にも取り組んで参りました。さらに、オムニチャネルシステム(タビオアプリ)の稼働や、SNSを使った商品アピール、会員限定の靴下女子会の実施など、お客様に喜んで頂ける企画の推進とブランドイメージの向上を目指した販促活動に尽力して参りました。

以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、12,982百万円(前年同期比6.4%減)となりました。なお、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店10店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店17店舗、直営店8店舗の退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店101店舗、直営店123店舗、合計224店舗となりました。

b.ショセット関連部門
「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、高品質・高感覚の商品を展開する『タビオ』や『ショセット』と、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『タビオ・メン』などの紳士靴下専門店のブランド構築を進めて参りました。
「ショセット事業」では、大人の女性に向けた感度の高い商品の企画提案や、働く女性の足元をサポートするための機能性商品の展開を行うなど、『靴下屋』店舗との差別化を図った『タビオ』ブランドの強化に向けた取り組みを進めて参りました。また、「紳士靴下事業」では、主要都市部における未開発エリアへの単独店出店政策に尽力すると共に、複合店におけるメンズ売場の強化を図ることにより、メンズ売上の拡大とブランド力向上に向けた取り組みに努めて参りました。
以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,543百万円(前年同期比3.8%増)となりました。なお、直営店5店舗の新規出店と直営店5店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店舗数は、直営店56店舗となりました。

c.その他の部門
「海外関連部門」では、支店化したイギリス事業における現地営業力の強化と経営の効率化を図って行くと共に、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.における欧州事業の安定した収益基盤の確立に尽力して参りました。また、北米におけるマーケットリサーチを実施し、将来的な事業展開に向けての足場固めを進めていく中で、メイド・イン・ジャパンとしての靴下認知度の向上に向けた取り組みに尽力して参りました。
この結果、「その他の部門」の売上高は、342百万円(前年同期比9.8%減)となりました。

(注) セグメント情報について
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首に比べ493百万円増加し、当連結会計年度末には、3,043百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費408百万円、税金等調整前当期純利益で247百万円増加があったこと等により、700百万円(前年同期比241百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の投資活動による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円の減少があったこと等により、△215百万円(前年同期比442百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済230百万円、配当金の支払額204百万円がありましたが、長期借入金による収入500百万円があったこと等により、19百万円(前年同期比190百万円の減少)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02923] S100AA4T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。