タマホーム株式会社 従業員の状況 (2023年5月期)

(1)連結会社の状況

2023年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅事業	2,933
不動産事業	49
金融事業	70
エネルギー事業	8
その他事業	129
全社(共通)	140
合計	3,329

(注)1従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

2023年5月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,153	41.1	8.3	7,771

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅事業	2,899
不動産事業	49
金融事業	64
エネルギー事業	-
その他事業	1
全社(共通)	140
合計	3,153

(注)1従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
2臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
3平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
0.8	33.3	51.8	58.7	45.6	―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。