タメニー株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融緩和策や各種経済政策の効果もあって雇用情勢や個人所得環境に緩やかな改善が見られ、回復基調が続いております。
当業界においては、大手企業を中心とした各社の広告宣伝活動の効果もあって業界の認知度が継続的に向上するとともに、2015年7月に発足した業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会(略称:JMIC)」は当業界における信頼性の向上及び健全化に取り組んでおり、社会的信用度の向上や健全な競争による活性化といったプラスの効果が生まれる一方、事業者間の競争は激しさを増しております。
その他、国は引き続き地域少子化対策重点推進交付金による地方自治体の支援を行い、地方自治体による婚活支援・少子化対策支援は量的増加、質的向上の動きを見せており、今後もこの流れは継続していくものと考えております。
サービス利用者の動向としては、引き続き婚活に関するニーズが多様化するのに併せ、サービスの態様や価格設定についても、結婚相談所に加えて街コンや婚活パーティー、オンラインマッチングなど多様化が進むことで、潜在需要の喚起、取り込みにつながり、当業界の市場規模は堅調に拡大しております。
このような状況において当社は、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業の婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス、企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の4つの事業の成長に努めてまいりました。
ファスト婚活事業において婚活パーティー事業「OTOCON」が順調に成長し、QOL事業においても内閣府が主導する企業主導型保育事業も開始するなど将来の成長に備える一方で、主要事業であるパートナーエージェント事業においては日本結婚相談所連盟との会員相互紹介ができなくなった影響により当期第2四半期の新規入会数が前年同四半期比で約14%低下いたしました。これを挽回すべく準備を進めていた婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームサービス「CONNECT-ship」については開始までに時間を要し、さらに同サービスの開始のために行った新システムのリリースについて不具合が生じるなどの影響もあり、当社グループの当連結会計年度における売上高は3,812,210千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は204,647千円(前年同期比54.1%減)、経常利益は212,386千円(前年同期比51.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は107,321千円(前年同期比62.4%減)となりました。
パートナーエージェント事業における新規入会数は当期第4四半期連結会計期間では前年同四半期比0.4%増と前期水準まで持ち直しており、足下の4月の新規入会数も前年同月を上回るペースで推移しております。前述のとおり競争が激しさを増す中で楽観的な見方はできないものの、2018年3月期においてはCI(注)の強化戦略により時間をかけて新規入会数を向上させる基盤固めを行い、同時に顧客成果の向上に努めながら、引き続き、今後の企業価値向上の原動力となる他3事業の成長にも取り組んでまいります。
(注)コーポレートアイデンティティの略で、企業文化をもとに統一されたイメージやデザイン、またわかりやすいメッセージを用いて発信し社会と共有することで存在価値を高めていくこと
なお、当社グループの事業は現時点では結婚情報サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

主な事業(サービス分類)別の概況は次のとおりであります。
(パートナーエージェント事業)
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
当該事業につきましては、引き続き広告宣伝を強化するとともに、既存会員・成婚退会会員から新たな顧客の紹介を受ける紹介特典プログラム、就業者の福利厚生制度を活用した、地方自治体や法人との提携による入会チャネルの強化、過去の資料請求に対するニーズの喚起などの広告外集客の強化も並行して行っております。
当社は今後、2017年6月に稼働を予定している「CONNECT-ship」サービス及び先に述べたCI強化戦略により、新規入会会員数の増加を図ってまいります。また、顧客成果である成婚率(注1、2)につきましては、2016年3月期の実績である27.2%を1.4ポイント上回り、28.6%と6期連続で伸長しており、引き続き顧客成果にこだわり、サービス品質の向上及び顧客満足度の向上に努め、当社の競争力強化を図ってまいります。
最後に、地域と時期につきましては継続検討し順次決定いたしますが、2018年3月期において8店舗の新規出店を計画しており、サービス提供エリアの拡大とそれに伴う事業成長を図ってまいります。
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

(ファスト婚活事業)
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON(オトコン)』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当連結会計年度における延べ参加者数は136,491名となり、前期比111.7%増と倍増し、引き続き好調であります。『OTOCON』は一般会員向けの婚活パーティーサービスであると同時に、パーティー利用者の方が会員制婚活支援エントリーサービスである『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』にご入会いただくチャネルとして機能しております。また、パートナーエージェント事業の会員向けイベントサービスと同様に、イベント・パーティー専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができ、かつ上記のとおり入会チャネルとして機能しているため、当該事業自体の収益だけでなく、他の自社サービスとのシナジーも発揮しております。
婚活パーティーサービスに対する旺盛な需要を踏まえて、2016年10月の船橋店(千葉県)の開設に加え、出店の加速と強化を図り、同じ2016年10月に銀座店、同年11月に池袋店(いずれも東京都)を開設いたしました。なお、その後2017年4月には大阪店(大阪府)及び栄店(愛知県)を出店しております。
次に、多くの顧客や会員組織を有する事業者様とのアライアンス型婚活支援サービスですが、全国に約7万軒ある歯科医院のうち、約6万軒の歯科医院関係者の皆様が利用する医療用品の総合通販サイト「Ciモール」を運営する株式会社歯愛メディカル様と提携した『Ciしあわせエージェント』を2017年3月に開始いたしました。当社では、既存サービスの見直し・改善と並行して、より多くの皆様に当社サービスをご利用いただけるよう、引き続き事業者様に対して提携や共同事業の提案を進め、順次実現させてまいります。

(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、事業会社向けに当業界への参入コンサルティング、自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っております。支援先のニーズや状況に応じて、サービス・業務設計、システム設計・構築・保守運用、業務受託によるサポートなどの幅広いメニューから最適化したソリューションサービスを提供しております。
また、同事業領域においては婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』サービスを2017年1月に提供開始予定でしたが、当該サービス提供に必要な新システムのリリースにおいて不具合が発生し、改めて準備期間を設けて2017年6月15日に提供を開始いたしました。『CONNECT-ship』サービス開始時の利用事業者は6社7サービスで変更はなく、一般社団法人日本結婚相談協会(運営サービス名称(以下同じ)『日本結婚相談協会』)、株式会社日本仲人連盟(『日本仲人連盟』)、株式会社シニアーライフ(『マリックス』)、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(『ゼクシィ縁結び』)、エン婚活株式会社(『エン婚活』)、株式会社パートナーエージェント(『パートナーエージェント』、『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』)となっており、最大5万人規模の各社会員の相互紹介が可能となっております。このように大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果の最大化や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うことは婚活支援業界が継続して発展するためには欠かせないと考えておりますので、今後も利用会員数及び利用事業者数の増加に努めます。

(QOL事業)
QOL(Quality of Life)事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。結婚式場の紹介サービスにおきましては、株式会社リクルートマーケティングパートナーズと業務提携を行い、同社のグループ会社である株式会社リクルートゼクシィなびが運営する『ゼクシィ相談カウンター』に当社の成婚会員様を紹介できるようになり、これまで関東に限られていた式場紹介サービスを全国にて提供できるようになりました。
また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。
当該事業におきましては、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、これらのサービスを提供してまいりました。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展・拡大を図ってまいります。
また、会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面するであろう待機児童の問題の解決の一助として、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム三鷹台』をQOL事業の一環として運営しております。保育園に対する需要は大きく、当社といたしましてもより多くの保護者の皆様のお役に立ちたいと考え、三鷹台の他、2017年7月に亀戸、同年11月に芦花公園、2018年1月に千歳船橋、同年2月に春日、同年3月に用賀と、順次開園予定となっております。今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開(新規開設)を検討してまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は497,520千円(前年同期比3.7%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、21,725千円(前年同期は380,603千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益174,167千円、減価償却費100,866千円、未払金の増加31,563千円、未払消費税等の減少62,288千円及び法人税等の支払額214,430千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、331,345千円(前年同期比64.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140,490千円、無形固定資産の取得による支出162,075千円及び敷金の差入による支出52,481千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、333,622千円(前年同期比238.6%増)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入685,660千円、短期借入金の増加100,000千円、自己株式の売却による収入41,568千円、長期借入金の返済による支出190,460千円、自己株式の取得による支出285,640千円及び社債の償還による支出16,000千円によるものです。