有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DJJQ
タメニー株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (千円) | 2,164,248 | 2,663,911 | 3,643,865 | 3,811,160 | 4,102,681 |
経常利益 | (千円) | 38,235 | 130,233 | 432,593 | 230,282 | 323,053 |
当期純利益 | (千円) | 17,347 | 77,505 | 284,030 | 106,531 | 115,581 |
資本金 | (千円) | 41,400 | 41,400 | 235,218 | 235,218 | 249,620 |
発行済株式総数 | (株) | |||||
普通株式 | 645 | 645 | 9,823,200 | 9,823,200 | 10,246,800 | |
A種優先株式 | 90 | 90 | - | - | - | |
純資産額 | (千円) | 35,588 | 113,093 | 784,759 | 655,823 | 845,092 |
総資産額 | (千円) | 1,092,349 | 1,370,804 | 1,927,826 | 2,243,032 | 2,813,396 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2.28 | 32.32 | 79.89 | 69.50 | 85.11 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 5.90 | 26.36 | 30.77 | 11.28 | 11.96 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 26.65 | 10.05 | 10.97 |
自己資本比率 | (%) | 3.3 | 8.3 | 40.7 | 29.2 | 30.0 |
自己資本利益率 | (%) | 64.5 | 104.3 | 63.3 | 14.8 | 15.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 17.3 | 44.9 | 33.4 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 239 | 283 | 319 | 356 | 356 |
〈外、平均臨時雇用者数〉 | 〈15〉 | 〈25〉 | 〈30〉 | 〈20〉 | 〈24〉 |
2.第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員(アルバイト)の年間の平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
5.2015年4月25日付をもって株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2015年8月14日付をもって株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.当社株式は2015年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。そのため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.2017年1月1日付をもって株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.当社は、第13期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
9.企業主導型保育事業(整備費)助成金は、従来、「特別利益」の区分において表示しておりましたが、第14期より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更しております。そのため、第13期の経常利益は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31855] S100DJJQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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