タメニー株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	2,664,330	3,644,025	3,812,210	4,102,681	4,151,787
経常利益	(千円)	132,503	434,853	231,384	325,409	208,289
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	79,232	285,723	107,321	117,378	90,102
包括利益	(千円)	79,231	285,723	107,321	117,378	83,609
純資産額	(千円)	115,752	789,112	660,965	852,031	978,676
総資産額	(千円)	1,376,372	1,954,909	2,263,304	2,794,691	3,382,761
1株当たり純資産額	(円)	33.35	80.33	70.05	85.81	96.39
1株当たり当期純利益	(円)	26.95	30.95	11.37	12.15	8.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	26.81	10.13	11.14	8.50
自己資本比率	(%)	8.4	40.4	29.1	30.3	28.9
自己資本利益率	(%)	104.1	63.2	14.8	15.5	9.8
株価収益率	(倍)	-	17.2	44.6	32.9	40.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	167,622	380,603	△21,725	202,048	374,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△129,442	△201,547	△331,345	△524,968	△180,359
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	17,604	98,544	333,622	374,765	464,114
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	239,367	516,969	497,520	549,366	1,207,846
従業員数	(人)	283	319	356	356	317
〈外、平均臨時従業員数〉		〈25〉	〈30〉	〈20〉	〈24〉	〈29〉

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員(アルバイト)の年間の平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
5.2015年4月25日付をもって株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2015年8月14日付をもって株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社株式は2015年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.2017年1月1日付をもって株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

8.当社は、第13期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
9.企業主導型保育事業(整備費)助成金は、従来、「特別利益」の区分において表示しておりましたが、第14期より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更しております。そのため、第13期の経常利益は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。