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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCVG

有価証券報告書抜粋 タメニー株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されております。
当社グループは、「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という企業理念のもと、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様のQOL(Quality Of Life)向上に貢献すべく、事業を展開しております。
なお、セグメント毎の事業の内容は以下のとおりであります。

(1)パートナーエージェント事業
パートナーエージェント事業では、付加価値の高い結婚相談所として、1年以内を目途に結婚相手を見つけたい顧客に対して高いスキルを持った専任のコンシェルジュがPDCAサイクルに基づく活動支援を行っております。
本事業の特徴としては、上記活動支援によって実現される成婚率であり、2018年度の成婚率は27.1%(注1、2)と、引き続き高水準を維持しております。
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

(2)ファスト婚活事業
ファスト婚活事業では、主に一般消費者向けの婚活パーティー『OTOCON(オトコン)』の企画・運営を行っております。
本事業の特徴としては、全国の自社会場を中心に婚活パーティーを企画・運営することで、比較的安価で、かつ利便性の高いパーティーを実現しております。
なお、婚活パーティーにご参加頂いたお客様に対し、さらなる成婚機会を提供すべくパートナーエージェント事業への送客も実施しており、2018年度のパートナーエージェント送客数は595名となりました。

(3)ソリューション事業
ソリューション事業では、主に婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォームサービス『CONNECT-ship(コネクトシップ)』の運営や、婚活支援を行う企業や地方自治体向けのサポートなどを行っております。
コネクトシップは、従来競合となっていた婚活支援事業者間が相互に会員を紹介するプラットフォームであり、会員の成婚率向上に貢献しております。
また、企業や地方自治体向けのサポートでは、当業界への参入コンサルティングや婚活ソリューション(地方自治体向けにはASP型婚活マッチングシステム『parms』)の提供を行っております。

(4)QOL事業
QOL(Quality of Life)事業では、成婚後のウェディングサービスや生活品質向上に資するサービスを提供しております。
ウェディングサービスは、『アニバーサリークラブ』ブランドを通じて成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を行っております。また、1.5次会などに活用できる貸切パーティー専用会場の運営も行っております。
生活品質向上に資するサービスは、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスなどを提供しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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a. 当社では、出会いの機会を提供し、成婚の可能性を高めるため、当社の会員だけでなく、婚活支援事業を展開する企業と提携し、相互紹介をする仕組みを提供しております。
b. パートナーエージェント会員が成婚退会しアニバーサリークラブ会員となった場合、専門チームによるフォローを行い、結婚が決まった場合には、式場やリング、その他アイテムのご紹介、あっせんを行います。
c. 当社では、結婚、出産など、ライフステージに合わせた保険の見直しのニーズに対応するために、「アニバーサリークラブ」を通じて保険のコンサルティングサービスを提供しています。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31855] S100GCVG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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