タメニー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員の内女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	佐藤 茂	1973年12月23日生	1997年3月 駒沢大学経営学部卒業 1997年4月 株式会社オプト(現、株式会社デジタル ホールディングス)入社 2000年5月 株式会社サンマークライフクリエーション入社 2002年8月 同社常務取締役 2006年6月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社 2006年9月 旧・株式会社パートナーエージェント 出向 2007年3月 旧・株式会社パートナーエージェント 代表取締役 2008年5月 当社代表取締役社長 2017年6月 株式会社シンクパートナーズ(現、 タメニーエージェンシー株式会社) 代表取締役社長 2022年10月 当社取締役会長 2022年10月 タメニーエージェンシー 株式会社取締役(現任) 2024年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	3,241,000
代表取締役社長	栗沢 研丞	1960年10月12日生	1983年3月 東北大学経済学部卒業 1983年4月 株式会社日本リクルートセンター (現、株式会社リクルートホールディングス)入社 2012年1月 株式会社オークネット執行役員 2013年3月 株式会社オークネット執行役員兼株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ代表取締役 2016年4月 株式会社アソシア(現、株式会社あそしあ少額短期保険)代表取締役 2020年4月 当社入社 2020年6月 当社取締役 2022年6月 タメニーエージェンシー株式会社取締役 2022年10月 当社代表取締役社長(現任) 2022年10月 タメニーエージェンシー株式会社 代表取締役社長(現任)	(注)3	132,700
取締役	小村 富士夫	1964年8月16日生	1983年3月 福岡県立福岡高等学校卒業 1993年10月 株式会社新日本リビング (現、新日本製薬株式会社)入社 1997年1月 同社専務取締役 1997年5月 株式会社エルネット代表取締役 1998年9月 株式会社JIМОS代表取締役社長 2005年6月 株式会社サイバード取締役 2006年10月 株式会社サイバードホールディングス 代表取締役会長 2007年7月 株式会社Jスタイル代表取締役(現任) 2013年11月 当社社外取締役(現任) 2015年10月 株式会社SRI代表取締役(現任)	(注)3,5	99,000 (注)4
取締役	渡瀬 ひろみ (戸籍上の 氏名 大塚 ひろみ)	1964年11月14日生	1988年3月 京都大学農学部入社 1988年4月 株式会社リクルート入社(現、株式会社 リクルートホールディングス)入社 2010年4月 株式会社アーレア代表取締役(現任) 2016年5月 マックスバリュ西日本株式会社 社外取締役 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2016年10月 株式会社アーバンフューネス コーポレーション(現、むすびす株式 会社)社外監査役 2018年6月 株式会社商工組合中央金庫社外取締役 2019年9月 株式会社ディー・エル・イー 社外取締役(現任) 2022年2月 株式会社フジ社外取締役(現任) 2022年5月 株式会社カスミ社外取締役(現任) 2022年6月 学校法人慈恵大学理事(現任) 2022年12月 株式会社ピリカ社外取締役(現任)	(注)3,5	17,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	加藤 秀俊	1954年1月7日生	1976年3月 名古屋市立大学経済学部卒業 1976年4月 株式会社三和銀行 (現、株式会社三菱UFJ銀行)入社 1997年6月 同行国立支店支店長 1999年4月 同行台北支店支店長 2002年4月 株式会社バンダイ入社 2003年1月 BHKトレーディング代表取締役社長 2007年1月 バンダイ上海現地法人代表取締役社長 2010年4月 バンダイロジパル香港現地法人 代表取締役社長 2013年4月 当社常勤社外監査役(現任) 2014年6月 タメニーエージェンシー株式会社 監査役(現任)	(注)5	0
監査役	池田 勉	1971年10月16日生	1994年3月 関西大学商学部卒業 1995年10月 青山監査法人入所 1999年5月 公認会計士登録 2005年2月 池田公認会計士事務所開設 2005年5月 税理士登録 2008年5月 赤坂有限責任監査法人代表社員(現任) 2013年1月 赤坂税理士法人代表社員(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5,6	119,700
監査役	吉野 弦太	1976年1月11日生	1998年3月 中央大学法学部法律学科卒業、 司法修習生(第52期) 2000年4月 検事任官 (東京、千葉、鳥取、佐賀各地検) 2007年4月 法務省大臣官房訟務部門 2010年4月 横浜地方検察庁特別刑事部 2012年4月 東京地方検察庁特別捜査部 2013年4月 金融庁・証券取引等監視委員会 2016年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2016年4月 のぞみ総合法律事務所入所 2018年4月 のぞみ総合法律事務所パートナー就任(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5,6	0
計					3,610,300

(注)1.取締役の小村富士夫氏及び渡瀬ひろみ氏は、社外取締役です。
2.監査役の加藤秀俊氏、池田勉氏及び吉野弦太氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2024年6月19日開催の定時株主総会の終結時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結時までです。
4.取締役の小村富士夫氏の所有する普通株式99,000株は、小村富士夫氏が100%出資している株式会社SRIが所有するものです。
5.監査役の任期は、2023年6月21日開催の定時株主総会の終結時から2027年6月開催予定の定時株主総会の終結時までです。
6.当社は、取締役小村富士夫氏、渡瀬ひろみ氏及び常勤監査役加藤秀俊氏、監査役池田勉氏、監査役吉野弦太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名を選任しております。外部からの客観的、中立的な経営判断や意見・助言を取締役会にて行うことを通して、その豊富な経験及び見識に基づいた取締役の職務執行を期待しております。
社外取締役小村富士夫氏は、株式会社JIMOSを設立し代表取締役社長となった後、株式会社サイバードホールディングス代表取締役会長の職を経て、株式会社Jスタイル代表取締役として、日本の様々なベンチャー企業の育成に取り組んでおり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。
社外取締役渡瀬ひろみ氏は、株式会社リクルートにおいて雑誌『ゼクシィ』の立ち上げ、その他各媒体のディレクターや編集長を歴任し、その後株式会社アーレアを設立して代表取締役に就任してコンサルティング事業やベンチャー投資育成事業を行った経験があります。直近では株式会社フジの社外取締役に就任するなど、上場企業を含む企業の経営に関する経験が豊富で、高度な知識を有しております。
また、当社では社外監査役3名を選定しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が不可欠と考えており、当社では監査役会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が発揮されております。
社外監査役加藤秀俊氏は、株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の国内外の支店長を歴任した後、株式会社バンダイの子会社及び海外の現地法人にて代表取締役を務めるなど、金融、会計、経営に関する幅広い知識から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを目的に選任しております。
社外監査役池田勉氏は、青山監査法人入所後、2005年に自ら公認会計士事務所を開設するなど金融、会計、経営に関する幅広い知識を保有していると判断し、当社に対しては、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を期待して監査役に選任しております。
社外監査役吉野弦太氏は、法務省、検察庁などの行政機関での経験及び弁護士としての法令、コンプライアンスに関する幅広い知見に基づき、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを期待して監査役を選任しております。
なお、社外役員の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載の表のとおりでございます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席して経営状況をモニタリングし、助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行について監査するほか、内部監査の状況、会計監査人監査の状況を把握し、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じそれぞれと連携し、社内業務の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、原則として四半期に1回開催されるリスク・コンプライアンス委員会に出席し、社内のリスクやコンプライアンス上の課題の把握をし、必要な助言や意見交換を行っております。
当社の監査役会は、社外監査役3名により構成され(うち1名は常勤監査役)、原則として月1回開催され、監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査役会に出席することができ、情報収集、情報交換ができるようにしております。
監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行っております。
また、当社は、監査役へ報告を行った当社の役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとしております。さらに、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するための費用について予算に計上し、監査役が費用の前払い又は事後の支払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務の処理をしなければならないものとしております。
内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。
会計監査との関係については、会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しております。監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報共有を図っております。