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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIMK

有価証券報告書抜粋 ダイキョーニシカワ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度(2016年4月1日~2017年3月31日)の連結業績は、主要販売先への売上は前年並みとなりましたが、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前連結会計年度と比べ5,136百万円(3.2%)減少の155,643百万円となりました。
② 売上原価、営業利益
当連結会計年度の営業利益は、コスト低減活動により改善に努めましたが、次世代車種開発費用の増加やお客様の要求品質に積極的に対応するための費用の見直し、為替変動の影響等により、前連結会計年度と比べ2,859百万円(16.6%)減少の14,376百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ2,584百万円(15.7%)減少の13,865百万円となりました。
④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1,480百万円(12.8%)減少の10,096百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産及び負債・純資産
a.資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ3,159百万円(2.6%)減少し、120,409百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金と有形固定資産が減少したことによるものであります。
b.負債
負債は、前連結会計年度に比べ5,642百万円(8.1%)減少し、63,879百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
c.純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ2,482百万円(4.6%)増加し、56,530百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ65円17銭増加の777円54銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6%から3.1ポイント上昇の45.7%となりました。
② 資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して3,509百万円(9.4%)減少し、33,664百万円となりました。
これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


(4) 経営者の問題意識と今後の方針

今後の見通しにつきましては、世界の景気は、先進国を中心に穏やかな回復の継続を見込みますが、米国の政策動向の懸念、新興国の経済減速など、依然として先行きは不透明な状況が続くと予測いたします。
このような状況の中、当社は2018年度を計画最終年度とする「中期経営計画」を策定し、この「中期経営計画」の実現達成のため、世界4地域に展開した事業拠点の成長基盤を固め、さらなる収益力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30438] S100AIMK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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