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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9RH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイキョーニシカワ株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
(注)1
関係内容
役員の兼任資金
援助
営業上の取引
(連結子会社)
デック株式会社広島県東広島市20成形金型、精密治型具の設計、製作100.01名当社が金型を購入
三伸化工株式会社広島市安佐北区50自動車樹脂部品の製造、販売100.0当社が製品を購入
関東大協株式会社栃木県
芳賀郡芳賀町
75住宅設備機器、自動車樹脂部品の製造、販売100.01名当社が製品を購入
当社が有形固定資産及び無形固定資産を貸与
エイエフティー株式会社
(注)2
滋賀県
蒲生郡竜王町
1,500自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発65.01名当社が製品を購入
DNCサービス株式会社広島県東広島市13生保・損害保険代理業務、人材派遣・職業紹介事業100.0当社に対する人材派遣
DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
(注)2
タイ
ラヨーン県
1,060,000
千THB
自動車樹脂部品の製造、販売100.0当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入
DMS Tech Co.,Ltd.タイ
サムトプラカーン県
110,000
千THB
自動車樹脂部品の製造、販売70.0当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入
PT.DaikyoNishikawa
Tenma Indonesia
(注)2
インドネシア
カラワン県
112,600
百万IDR
自動車樹脂部品の製造、販売50.01名当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入
帝恩汽車部件(上海)
有限公司
中国
上海市
660
千USD
自動車部品の設計/技術サービス等100.0当社が設計・解析業務及び技術サービスを委託
大協西川汽車部件
(常熟)有限公司
(注)2
中国
江蘇省
常熟経済開発区
7,000
千USD
自動車樹脂部品の製造、販売100.0当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入
大協西川東陽汽車部件
(南京)有限公司
(注)2
中国
江蘇省南京市
27,500
千USD
自動車樹脂部品の製造、販売55.02名当社が製品を購入
当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入
DaikyoNishikawa
Korea Co.,Ltd.
韓国
京畿道安養市
55,000
千KRW
自動車樹脂部品の設計、開発100.0当社が設計業務を委託
DaikyoNishikawa
Mexicana, S.A.de C.V.
(注)2、3
メキシコ
グアナファト州
サラマンカ市
455,161
千MXN
自動車樹脂部品の製造、販売100.0
(8.5)
当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入
DaikyoNishikawa
USA Inc.
(注)2、4
米国
アラバマ州
45,268
千USD
自動車樹脂部品の製造、販売100.01名債務
保証
当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入
(持分法適用関連会社)
長春万隆大協西川汽車
部件有限公司
中国
吉林省長春市
96,800
千CNY
自動車樹脂部品の製造、販売49.01名当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入
如陽股份有限公司台湾
台南市
219,632
千TWD
自動車樹脂部品の製造、販売41.01名当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入

(注) 1 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有議決権割合であります。
2 特定子会社であります。
3 2022年1月1日にDaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.はDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones,S.A. de C.V.を吸収合併しております。この結果、連結子会社の数が15社から14社になっております。
4 2022年4月28日にDaikyoNishikawa USA Inc.は15,000千USD増資し、資本金は60,268千USDに増加しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30438] S100O9RH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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