シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YKV

有価証券報告書抜粋 ダイキン工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれている。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

(2) 財政状態
①資産
総資産は、2兆2,639億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,521億19百万円増加した。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,154億3百万円増加し、1兆826億14百万円となった。
固定資産は、投資有価証券の新規取得・時価変動等により、前連結会計年度末に比べて1,367億15百万円増加し、1兆1,813億75百万円となった。

②負債及び純資産
負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて276億65百万円増加し、1兆2,156億78百万円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、当期純利益の計上による増加及び為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて2,244億53百万円増加し、1兆483億11百万円となった。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9%から45.3%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,748.08円から3,511.34円となった。

(3) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1%増の1兆9,150億13百万円となった。
空調・冷凍機事業では、中国・アジア・アメリカを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、売上高は前連結会計年度比7.1%増の1兆7,109億44百万円となった。
化学事業では、地域・市場毎には需要が減速している分野があるものの、自動車向け等の需要が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度比6.3%増の1,495億58百万円となった。
その他事業全体では、建機・車両用油圧機器において、国内主要顧客の国内需要及び海外向け需要とも堅調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度比9.3%増の545億10百万円となった。

②営業費用、営業利益
売上原価は、前連結会計年度比3.8%増加し、1兆2,651億12百万円となった。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比11.5%増加し、4,593億13百万円となった。従業員給与手当及び製品発送費の増加が主な要因である。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比21.8%増の1,905億87百万円となった。
なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比21.9%増の1,704億84百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比15.6%増の165億50百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比50.9%増の35億83百万円の営業利益となった。

③営業外損益、経常利益
営業外損益は、為替差益の計上額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて46億13百万円増加し、36億46百万円のプラスとなった。
経常利益は、前連結会計年度比24.9%増の1,942億34百万円となった。


④特別損益、当期純利益
特別損益は、減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて2億71百万円減少し、17億26百万円のマイナスとなった。
当期純利益は、前連結会計年度比29.0%増の1,196億74百万円となった。

(4) 流動性及び資金の源泉
営業活動では、税金等調整前当期純利益が増加した一方、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて192億90百万円減少し、1,604億23百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、投資有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて35億4百万円増加し、773億30百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて448億23百万円減少し、830億73百万円のキャッシュの減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ296億54百万円増加し、2,869億49百万円となった。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりである。

2011年3月期2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期
自己資本比率(%)43.143.335.639.945.3
時価ベースの自己資本比率(%)64.256.561.983.9103.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)4.88.76.83.94.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)11.86.915.318.016.8


(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用している。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01570] S1004YKV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。