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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6FS

有価証券報告書抜粋 ダイキン工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、世界規模での地球温暖化やエネルギー問題への関心の高まりを受け、地球環境問題に対して積極的に貢献し事業拡大するべく、テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)を中心に、先端的な研究開発に取り組んでおります。
昨年(2018年)には、東京大学と「産学協創協定」を締結しました。両組織の包括的な共同研究及び人材交流や東京大学関連ベンチャー企業との協業を高度なレベルで推進してまいります。
既に提携している京都大学や中国の精華大学、北京大学等の産学連携や様々な産産連携を推進し、協創することで、イノベーションを生み出し、複雑な社会課題を解決し、新たなビジネスを創出してまいります。
また、「未来のオフィス空間」づくりを目指し、空間から得られる様々なデータを基に、各パートナー企業が持つノウハウを活用しながら、新たな価値やサービスを生み出していくための協創型プラットホーム「CRESNECT」を開設しました。
これらの取組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図り、グローバル各地域で差別化商品を生み出していきます。

当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、65,215百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りであります。

① 空調・冷凍機事業
住宅用空調機器の壁掛形エアコン『うるさら7』において、天気や季節が変わっても好みの温熱環境を自動で実現する「AI快適自動」運転を新たな機能として開発しました。当社はかねてから湿度が体感温度に及ぼす影響に注目し、加湿・除湿といった湿度コントロール技術を開発してきましたが、本商品では湿度コントロールをはじめとした当社独自の制御技術に、好みの温熱環境を学習するAIを組み合わせることで、年間を通じて快適な室内環境を実現します。
住宅設備機器において、住宅の立地や部屋の用途によっては、湿気が原因で住まいや収納物が傷むことやカビが発生することに着目し、水捨て不要で24時間365日連続運転が出来る住まい向け除湿乾燥機(壁掛形)『カライエ』を2019年2月に発売しました。当社のルームエアコン『うるさら7』が搭載する「無給水加湿」の技術を応用し、室内の空気中に含まれる水分を吸着素材(デシカントエレメント)に吸収させ、高湿度の空気として気体のまま屋外へ排出することで、水捨て作業が不要な除湿を可能にしております。
業務用空調機器において、店舗・オフィス用エアコン『スカイエア』の新機種として、業界で唯一、温度と除湿レベルを同時に設定することで、これまで以上の快適性を実現する『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』シリーズと『Eco-ZEAS(エコジアス)』シリーズを2018年4月に発売しました。本商品は、新たに搭載した「除湿冷房運転」で、湿度が高く蒸し暑い夏場に、従来よりもさらに快適な空気を実現します。また、当社独自のストリーマ放電技術を応用し、不快なニオイの原因となる室内機内部のカビの成長を抑制する「ストリーマ内部クリーン」、誰もいない夜間に人を検知するとLEDライトやブザーで報せる「夜間みまもり」機能を新たに開発しました。これらを飲食店や病院などに提案してまいります。
また、業務用個別運転マルチエアコンの最高級モデル『VRV X』シリーズと、標準モデル『VRV A』シリーズを2018年7月に発売しました。新開発の室外機にはコンパクトで高効率なオールアルミ製「マイクロチャネル熱交換器」を採用したことにより、銅とアルミ製の熱交換器を搭載した従来機に比べて、設置面積を7%削減しました。屋上の限られたスペースにも有効です。大容量圧縮機の搭載や熱交換効率向上により、外気温41℃まで定格冷房能力を発揮し、外気温50℃でも冷房運転が可能になり、近年の猛暑に対する運転能力を向上させました。
また、業界で初めて低温暖化冷媒HFC-32(R32)を採用し、従来機種より大幅に環境性を高めた業務用個別運転マルチエアコン『GREENマルチ』を、2018年8月より発売しました。HFC-32は従来のR-410Aに比べて地球温暖化係数(GWP)が低く、エネルギー効率に優れ、冷媒充填量が削減できるため、本製品の冷媒による温暖化影響は、従来機に比べて76%の削減を実現します。これはキガリ改正における2029年までの削減目標に相当するものであります。さらに使用期間中においても高い省エネ性でCO2排出量を削減し、環境負荷を低減します。

アプライド機器においては、北米では、屋外設置型の高効率・高気密度エアハンや全熱交機能付き中小型ルーフトップ『Rebel』の発売(2018年5月)を行い、高効率商品・機能の拡充を行いました。
欧州では、Fガス規制、省エネ規制により、低GWP冷媒への需要が高まる中、冷媒R32を採用したノンインバータスクロールチラーを業界に先駆けて2018年7月に発売し、また、フリークリング仕様機も2018年11月に発売しました。
中国では、新GB規格に対応したターボチラー、スクリューチラーの発売や、冷媒R32を採用した寒冷地向け空冷ヒートポンプモジュールチラーを発売しました。

空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、56,722百万円であります。

② 化学事業
化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発および用途開発を行っております。
フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車・半導体・ワイヤー&ケーブル(IT分野)などでの差別化新商品研究を行っております。フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かしたコーティング材料開発、撥水撥油性を活かしたテキスタイル処理剤、カーペット処理剤の開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした液晶関連材料の開発や、医薬中間体の受託合成研究など、フッ素に関する幅広い研究開発を行っております。冷媒分野では、人工知能等を活用し環境規制対応の次世代冷媒の開発を加速しております。
これらの開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としてはフィルム等の加工品や他素材との複合材料開発を行い、先端材料研究としてはメディカル分野、光学分野、環境分野、電池エネルギー分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指しております。
特に、次世代パワー半導体分野では、独自のフッ素樹脂を用いることで、ポリプロピレンと比べ誘電率が約5倍となるフィルムコンデンサー用の新素材を開発しました。
これらの研究開発を加速・推進するべく、化学事業部では新商品開発の確実な実行を担い、TICにおいては、化学事業につながる次世代テーマの探索を実施しております。

化学事業に係る研究開発費は、6,594百万円であります。

③ その他事業
油機関連では、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現しております。また、国内外での採用拡大に取り組む中低圧・小容量市場に加え、高圧・大容量市場への用途開発を進めております。
プレスなどの産業機械向けの「スーパーユニット」は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与しております。
また、電動に匹敵する高い応答性と省エネ性を実現した成形機向けの大型システムも市場に投入し、異電圧電源対応などアジア各国、その他の地域特性に合わせた機種シリーズを拡充し、各地域での採用が進んでおり、プレスなど、他の用途でのグローバル展開、拡販も進めております。
さらに、特殊車両用の省エネシステムについても開発を進めており、車両向けの油圧ハイブリッドシステムが実機採用されております。
このように従来の油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めております。
特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾弾頭と在宅酸素医療用機器に関する研究を行っております。

その他事業に係る研究開発費は、1,898百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01570] S100G6FS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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