ダイコク電機株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

(1)研究開発体制と開発内容
開発スタッフ228名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は15億78百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。

(情報システム事業)
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ37名、研究開発費は14億70百万円であります。
①ホールコンピューティングシステム「CⅡ」の主な開発活動
・全国から収集した「ファンの遊技動向データ」を活用し、パチンコホール向けに公開するファン動向データ公開サービス「Fan-SIS」を開発しました。
・ファンのパチンコ・パチスロ依存症対策として、業界が推進している「自己申告プログラム」に対応した顧客管理システムを開発しました。
・ファンから高い支持を集めている「小当りラッシュ搭載遊技機」に対応した遊技台データ分析ソフトを開発しました。
・ファン向けパチンコ・パチスロ情報サイト「データロボ サイトセブン」において、有料会員向け機能を強化した「VIPコース」を新設しました。

②情報公開製品の主な開発活動
・台毎情報公開端末「BiGMO PREMIUM」の機能を継承し、スタイリッシュな外観デザインに一新した新製品「BiGMO PREMIUMⅡ」を開発しました。あわせて、新台コーナーや遊技台スペックなどをファンにわかりやすく伝えるBiGMO PREMIUMⅡ用「光るPOPオプション」の開発を行いました。
・セグメントデータ表示部に業界初となるVA液晶を搭載し、液晶部には業界最大クラスの7インチワイドを採用した新呼出ランプ「IL-X3」を開発しました。呼出ランプタイプとしては初めてスマートフォン連動サービスに対応しています。
・台毎情報公開端末「BiGMO PREMIUM」及び「REVOLA」において、ファンの遊技台選びに役立つデカスペック表示機能(非稼動時)や、パチンコの小当りラッシュに対応したデータ表示およびパチンコホールにおいて運用の幅を広げるサービス呼出機能の拡張開発を行いました。

③ プリペイドシステムの主な開発活動
・CRユニット「VEGASIAⅢ」のイルミネーションを同期させる開発を行うことにより、遊技島内に並んだCRユニットによる統一感あふれる光の演出ができるようになりました。
・「VEGASIAⅢ」に、席を離れたときにカード返却を制限するセキュリティ機能を強化しました。また、カードの返却を制限していることを台毎情報公開端末でお知らせする機能を開発しました。
・プリペイドシステムはカード盗難時に使用不可にするだけでなく、盗難登録履歴を記録して事後確認が可能となる開発を行いました。


(制御システム事業)
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ191名、研究開発費は1億7百万円であります。
・遊技機市場の変化に柔軟に対応すべく、企画面・ソフト開発面における開発プロセスの見直しを図り、開発ライン数の増加と開発期間の短縮に向け、グループ会社の増強含めた開発体制の再編を行いました。
・事業領域の拡大を目的とした新規デバイスの開拓、新技術の調査・分析などを行うとともに、新技術を活用した次世代ユニット考案及び企画提案力の強化に向けた研究活動を推進しました。
・映像演出の品質並びに制作期間の短縮に向け、グループ会社にて専門性の高い人材の確保と制作協力会社の開拓を行い、制作ライン数の増強を図りました。
・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取り組みました。
・パチスロにおける高稼動要因及びリリース時期の市場環境の多角的な分析とともに、ホール店舗での更なる遊技機稼動貢献を実現するための企画開発に注力しました。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け開発の強化を中心にライブラリのフォント機能の拡張、描画処理機能の拡張と処理改善、アニメーション機能の拡張と高速化、マルチスレッド対応を行いました。その他にスマートフォン向け開発ライン拡充に向け人員増強と教育を行いました。

2018年3月期の実績

主な新製品:	① パチスロ そらのおとしものフォルテ	(DAXEL株式会社)	2017年 7月
	② パチスロ 結城友奈は勇者である	(DAXEL株式会社)	2017年 7月

(2)知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。