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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WM3R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイコー通産株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年5月期)


メニュー沿革


回次第46期第47期第48期第49期第50期
決算年月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月2025年5月
売上高(千円)18,092,31017,581,43517,148,23717,222,10321,728,642
経常利益(千円)1,182,9931,057,597919,498896,8851,194,997
当期純利益(千円)790,263703,626615,073602,062816,342
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)583,663583,663583,663583,663583,663
発行済株式総数(株)5,332,7805,332,7805,332,7805,332,7805,332,780
純資産額(千円)6,700,4327,151,3107,511,0147,855,6928,411,982
総資産額(千円)14,082,48014,878,74614,104,30816,027,42717,587,107
1株当たり純資産額(円)1,256.531,341.081,408.531,473.171,577.49
1株当たり配当額(円)48.0048.0049.0049.0060.00
(うち1株当たり中間配当額)( -)( -)( -)( -)( -)
1株当たり当期純利益(円)148.20131.95115.34112.90153.09
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)47.648.153.349.047.8
自己資本利益率(%)12.410.28.47.810.0
株価収益率(倍)10.59.19.711.49.1
配当性向(%)32.436.442.543.439.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)682,6171,215,798△634,3872,164,9231,404,981
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△903,488△946,833879,929△2,157,959102,601
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△140,451△335,910△336,107192,579△317,724
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)891,627824,604734,115933,6592,123,518
従業員数(名)143148151146142
〔外、平均臨時雇用者数〕〔 12〕〔 14〕〔 13〕〔 17〕〔 22〕
株主総利回り(%)111.690.187.8103.1115.2
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)( 125.6)( 127.9)( 146.4)( 195.0)( 201.9)
最高株価(円)1,8541,5951,3581,4981,495
最低株価(円)1,1051,1151,0321,052920


(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、〔 〕内に臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2020年5月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、2022年4月4日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
7.第50期の1株当たり配当額60円には、創立50周年記念配当8円を含んでおります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34644] S100WM3R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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