ダイダン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日)を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
②貸倒引当金の計上
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③有価証券の減損等
有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合はすべて減損を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を合理的に見積り、必要と認められた場合に減損を行っております。
④固定資産の減損
事業用資産は、継続的に収支把握を行っている管理会計上の地域別の事業所単位で、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位にてグルーピングしており、各資産グループにおける減損の認識においては、将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。
また、減損の測定における割引後キャッシュ・フローの算定に用いる割引率についても合理的な見積りによっております。
⑤繰延税金資産の回収可能性
将来年度の課税所得の合理的な見積りによって回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上を行っております。

(2)財政状態
流動資産の主な増減は、受取手形・完成工事未収入金が前連結会計年度末に比べて4,387百万円減少し、52,802百万円(7.7%減)となりました。主な要因は完成工事高の減少によるものです。
このような結果、流動資産は前連結会計年度末に比べて4,892百万円減少し、80,831百万円(5.7%減)となりました。
固定資産の主な増減は、投資有価証券が、前連結会計年度末に比べて4,264百万円増加し、17,494百万円(32.2%増)となりました。主な要因は保有している投資有価証券(上場株式)の当連結会計年度末における時価評価によるものです。
また退職給付に係る資産が前連結会計年度末に比べて2,711百万円増加し、9,633百万円(39.2%増)となりました。主な要因は株価上昇に伴う、年金資産の増加によるものです。
このような結果、固定資産は前連結会計年度末に比べて6,986百万円増加し、32,609百万円(27.3%増)となりました。
流動負債の主な増減は、支払手形・工事未払金が前連結会計年度末に比べて2,070百万円減少し、37,937百万円(5.2%減)となりました。主な要因は完成工事原価の減少によるものです。
短期借入金が前連結会計年度末に比べて1,307百万円減少し、4,379百万円(23.0%減)となりました。主な要因は返済によるものです。
未成工事受入金が前連結会計年度末に比べて1,623百万円減少し、1,500百万円(52.0%減)となりました。主な要因は官庁工事等による前受金の減少によるものです。
独占禁止法関連損失引当金が前連結会計年度末に比べて380百万円減少し、390百万円(49.4%減)となりました。主な要因は独占禁止法関連に伴う違約金等の支払によるものです。
このような結果、流動負債は前連結会計年度末に比べて6,226百万円減少し、52,312百万円(10.6%減)となりました。
固定負債の主な増減は、繰延税金負債が前連結会計年度末に比べて1,932百万円増加し、4,237百万円(83.9%増)となりました。主な要因は保有している投資有価証券(上場株式)の当連結会計年度末における時価評価によるものです。
このような結果、固定負債は前連結会計年度末に比べて1,467百万円増加し、7,665百万円(23.7%増)のとなり、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,759百万円減少し、59,978百万円(7.4%減)となりました。
株主資本の主な増減は、利益剰余金が前連結会計年度末に比べて1,589百万円増加し、36,186百万円(4.6%増)となりました。主な要因は当期純利益2,921百万円の計上が、退職給付会計の会計方針の変更による累積的影響額618百万円及び剰余金の配当713百万円等を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額の主な増減は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて3,106百万円増加し、6,797百万円(84.2%増)となりました。主な要因は保有している投資有価証券(上場株式)の当連結会計年度末における時価評価によるものです。
また退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加し、1,592百万円となりました。主な要因は株価上昇に伴う、年金資産の増加によるものです。
このような結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6,852百万円増加し、53,462百万円(14.7%増)となり、負債純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,093百万円増加し、113,440百万円(1.9%増)となりました。

(3)経営成績
期中受注工事高は、前連結会計年度に比べて4,239百万円増加し、131,633百万円(3.3%増)となりました。
完成工事高は、前連結会計年度に比べて2,664百万円減少し、121,780百万円(2.1%減)となりました。
完成工事総利益は、前連結会計年度に比べて425百万円増加し、14,563百万円(3.0%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて376百万円増加し、4,547百万円(9.0%増)となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて、前連結会計年度に比べて403百万円増加し、4,875百万円(9.0%増)となりました。
特別利益は、環境対策引当金戻入益105百万円等、特別損失は固定資産除却損105百万円及び独占禁止法関連損失引当金繰入額92百万円等を計上いたしました。
なお、独占禁止法関連損失引当金繰入額92百万円は、2014年3月4日に北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により東京地方検察庁から起訴された件につきまして、今後発生しうる損失額を見直した結果によるものです。法人税、住民税及び事業税1,796百万円、法人税等調整額45百万円及び少数株主利益7百万円を控除した結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べて1,250百万円増加し、2,921百万円(74.9%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比240百万円減少し24,358百万円(1.0%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,427百万円(前連結会計年度は3,117百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上4,771百万円、売上債権の増減額4,387百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の増減額2,070百万円、未成工事受入金の増減額1,623百万円及び法人税等の支払額2,210百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は401百万円(前連結会計年度は172百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出391百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,344百万円(前連結会計年度は892百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、短期、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が、短期、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。

(5)中長期的な経営戦略
当社は、2012年4月にスタートし、2014年4月に改正した中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」に基づき、経営全体についての改革を進めております。
景気の緩やかな回復が続き、設備投資も底堅く推移すると見込まれる中、総合設備工事業者として会社の発展を継続し業績を確保していくために、中期経営計画の戦略・施策を推進し、企業の付加価値を高めることを課題としております。
中期経営計画で推進している戦略・施策は次のとおりです。
①顧客第一主義の戦略・施策
顧客からの技術的な相談や依頼に対する社内のサポート窓口として、開発技術インフォデスクが定着しております。これを活用することで、顧客ニーズと市場動向を捉え、開発技術を活かした技術提案を推進しております。
建物ライフサイクルを考慮した「顧客密着型ワンストップサービス」を強化して、リニューアル工事の受注拡大を目指します。

②「現場力」強化の戦略・施策
現場専門の技術職としてGPM(グランド・プロジェクト・マスター)、PM(プロジェクト・マスター)の役職を新設いたしました。インセンティブを高めることで優秀な技術者を確保し、現場に配置することで、難易度の高い物件の施工や若年技術者の育成、技術の伝承を行うとともに、利益の確保を行います。
ダイダンマイスター制度の定着と活用を図るとともに、全国規模で協力会社のネットワークを構築し、大型物件や特殊な技術が求められる物件に対する施工体制を強化しております。

③次世代の収益基盤確立に向けた戦略・施策
「ダイダン式スマートエネルギー技術」を確立し、総合設備工事業者として特色のある技術提案を可能にするため、当社技術研究所を改修して評価を行っております。今後は改修工事だけでなく新築工事においても自社施設で実証を行う予定です。
診療報酬改定による急性期病院の絞り込みが行われており、ハイブリッド手術室を始めとする病院クリーン関連の設備投資の増加が予想されるため、医療関連の開発技術を活用した積極的な提案営業を推進いたします。

④企業の社会的要求に応える施策
独占禁止法違反により、2015年1月29日から60日間の営業停止処分を受けたことに伴い、再発を防止し独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行うことを徹底するため、継続して役職員に対する啓発活動を実施しております。
また、よき企業市民として、全員参加の意識を持ち、社会貢献活動を推進いたします。

これらの取組みにより、受注と収益を確保するとともに、常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献してまいります。