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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBW6

有価証券報告書抜粋 ダイダン株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献するための研究開発を推進しています。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は649百万円でした。

(研究開発の内容)
(1)ZEB※化技術に関する研究
福岡市に建設した自社オフィス(九州支社・スマートエネルギーラボ)をプラットフォームとし、快適性・省エネルギー性に関する検証評価および調整を実施しました。その結果、運用上のZEB(ZEB Ready)を達成することができ、サステナブル建築賞(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構)を受賞いたしました。
今後につきましては、四国支店においてもこれまで培った研究技術を更に発展させることにより、正味の消費エネルギーがゼロとなる『ZEB』の達成を目指し、新たな自社オフィスの建設計画を進めております。
※ZEB:net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物を指す。このうち、消費エネルギーを標準的な建物の半分以下に削減した建物をZEB Ready、正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』という。

(2)IoT(Internet of Things)技術を活用したスマートビル制御システムの開発
IoTをオフィスビルの建築設備に適用するための技術開発を行っています。個人個人の好みに合わせた室内環境を自動で構築するシステムや、フレキシビリティに富んだ自動制御システムの開発に取り組んでいます。
建築設備の通信を無線化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装する本IoTスマートビル制御システムでは、様々なモノがインターネットによってつながります。そこには、セキュリティや通信のロバスト性※など情報通信ならではの課題が生まれます。今後は、様々な企業と連携し、お互いの強みを活かした技術開発を推進します。
※ロバスト性:一般的には、システムが持つ外乱に対する強さを示す。ここでは、セキュリティを脅かすハッキングやウイルス、通信障害となる干渉電波などを外乱とみなし、それらの影響を最小限に留めるシステム的な強さを意味している。

(3)ICTを活用した施工効率化に関する研究
労働人口減少のなか、品質を確保しつつ生産性を向上させるために、ICT(情報通信技術)を活用した施工効率化の研究開発を推進しています。
現場の状況を軽量の装着型カメラにより記録し、工事の進捗や品質管理を自動で確認できる技術を開発しています。これにより、遠方の熟練者や作業員に伝達するツールを活用し、現場業務の軽労化を目指しています。また、BIM※やVR(バーチャルリアリティ)を活用することで、現場関係者の迅速な合意形成ができ、生産性向上および品質管理の精度向上につながると期待しています。
※BIM:Building Information Modelingの略。建物の設計や構造計算だけでなく、部材の選定、施工計画、コストなどを含めて総合的に管理するコンピューターシステム。建物に関する様々な情報をすべて一元的に管理することで、建設業務全体の効率化や、建築家・施工業者・施主の意思疎通を図ることができる。

(4)再生医療分野向け技術開発
将来を期待されている再生医療をより身近なものとするため、当社は細胞の培養や加工をする施設(Cell Processing Facility)の建設コストや運用コストを大きく低減させる提案や技術開発に積極的に取り組んでいます。
大部屋の中に設置することで細胞調製に必要な清浄環境を構築することができるエアバリアブースをキーアイテムとして、CPFの生産性と作業性の向上をアピールし、その一般化を目指しています。また、オープンイノベーションにより、エアバリアブースに閉鎖型自動細胞培養装置を組み合わせたスマートCPユニットを開発し、必要最低限のスペースとコストで細胞培養を可能にする提案を行っています。これらは、さまざまな場面においてご好評をいただいており、導入実績も着実に伸びています。

(5)電気設備に関する研究
太陽光発電により得られる直流電力をそのまま照明器具等へ供給することで、直流⇒交流の変換損失を低減する直流給電システムを利用して、再生可能エネルギーの有効利用に取り組んでいます。また、事務所内の照明計画について、机上面の物理的な光の量だけでなく、執務者が感じる室内空間全体の明るさにも着目し、省エネルギーでも明るく感じられる快適な空間の構築を目指した研究も行っています。九州支社では、直流給電システム、明るさ感による照明計画の実証を行っています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00194] S100DBW6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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