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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G55T

有価証券報告書抜粋 ダイダン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長執行役員
北野 晶平1955年10月13日生
1979年4月当社入社
2009年4月当社執行役員東京本社副代表兼総務部長
2009年6月当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長
2011年4月当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
2013年4月当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者兼営業本部長
2014年4月当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者
2017年4月当社代表取締役社長執行役員営業本部担当兼海外担当
2018年4月当社代表取締役会長執行役員(現任)
(注)326
代表取締役
社長執行役員
藤澤 一郎1956年10月19日生
1979年4月当社入社
2009年4月当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長
2009年6月当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長
2010年4月当社取締役執行役員技術本部長
2011年4月当社取締役常務執行役員技術本部長
2011年10月当社取締役常務執行役員開発技術本部長
2013年4月当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
2016年4月当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長
2018年4月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)319
代表取締役
副社長執行役員
太田 隆1950年10月13日生
1973年4月当社入社
2010年4月当社執行役員北陸支店長
2011年4月当社上席執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
2011年6月当社取締役執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
2013年4月当社取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表
2016年4月当社取締役副社長執行役員大阪本社担当兼名古屋支社担当兼業務本部担当兼施工技術本部担当
2017年4月当社取締役副社長執行役員施工技術グループ長
2018年4月当社代表取締役副社長執行役員施工技術グループ長
2019年4月当社代表取締役副社長執行役員(現任)
(注)317
取締役
専務執行役員
西日本事業部長
兼大阪本社代表
古新 亮英1954年4月11日生
1975年4月当社入社
2013年4月当社執行役員名古屋支社副支社長兼技術統括
2014年2月当社上席執行役員中部日本地区担当
兼名古屋支社長
2014年6月当社取締役執行役員中部日本地区担当
兼名古屋支社長
2016年4月当社取締役常務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表
2018年4月当社取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表
2019年4月当社取締役専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表(現任)
(注)38


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
中日本事業部長
兼名古屋支社長
池田 隆之1961年7月25日生
1985年4月当社入社
2014年4月当社執行役員業務本部副本部長
兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当
2015年5月当社上席執行役員業務本部長
2015年6月当社取締役執行役員業務本部長
2016年4月当社取締役常務執行役員業務本部長
兼海外室長
2018年4月当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
2019年4月当社取締役専務執行役員中日本事業部長兼名古屋支社長(現任)
(注)35
取締役
常務執行役員
東日本事業部長
兼東京本社代表
力石 和彦1959年8月3日生
1983年4月当社入社
2010年4月当社東京本社技術副統括兼技術第四部長
2013年4月当社東京本社技術統括
2014年4月当社東京本社副代表兼技術統括
2015年5月当社執行役員東京本社副代表兼技術統括
2016年4月当社上席執行役員施工技術本部長
2017年4月当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長兼東京本社副代表
2017年6月当社取締役執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長兼東京本社副代表
2018年4月当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
2019年4月当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表(現任)
(注)32
取締役
執行役員
業務本部長
亀井 保男1962年11月27日生
1986年4月当社入社
2013年4月当社業務本部経理部長
2014年4月当社東京本社総務部長
2018年4月当社執行役員業務本部長兼海外室長
2018年6月当社取締役執行役員業務本部長
兼海外室長
2019年4月当社取締役執行役員業務本部長(現任)
(注)33
取締役吉田 宏1947年10月20日生
1970年4月三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社
2006年4月同社常務執行役員ポリマー本部長
日本ポリケム株式会社取締役社長
2008年4月三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)代表取締役社長
2008年6月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
2012年4月三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)相談役
2014年4月同社特別顧問
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役松原 文雄1950年3月20日生
1973年4月建設省(現国土交通省)入省
2004年7月日本政策投資銀行理事
2006年7月国土交通省土地・水資源局長
2008年4月みずほ総合研究所株式会社理事
2009年7月日本下水道事業団副理事長
2011年7月弁護士登録
あすなろ法律事務所入所(現任)
2011年8月財団法人建設業適正取引推進機構嘱託
2013年6月都市再生ファンド投資法人執行役員(現任)
一般財団法人下水道事業支援センター理事長(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役河野 浩二1952年9月17日生
1978年4月大阪瓦斯株式会社入社
2003年4月同社エネルギー事業部南部エネルギー営業部長
2005年6月同社理事エネルギー事業部南部エネルギー営業部長
2007年6月同社執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長
2009年6月同社常務執行役員導管事業部長
2010年6月同社取締役常務執行役員導管事業部長
2012年4月大阪瓦斯株式会社取締役兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現株式会社OGCTS)取締役会長
2012年6月大阪瓦斯株式会社顧問兼株式会社クリエイティブテクノソリューション(現株式会社OGCTS)取締役会長
2016年4月大阪瓦斯株式会社参与
2016年6月当社監査役
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役滝谷 政春1953年4月22日生
1976年4月株式会社三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行
1996年4月同行甲子園支店長
1998年2月同行融資第2部上席調査役
1999年5月同行上町支店長
2000年6月同行リテール審査室副室長
2001年10月同行リテール審査室(東京)室長
2002年1月同行リテール審査部(東京)部長
2003年7月同行内部監査部(東京)部長
2006年1月同行本部審議役
2006年2月株式会社旭屋書店経理部長
2007年3月同社取締役経理部長
2009年10月同社取締役財務・経理担当
2012年6月日本橋梁株式会社社外監査役
2012年12月オリエンタル白石株式会社社外監査役
2014年4月OSJBホールディングス株式会社社外監査役(日本橋梁が商号変更)
2016年6月当社監査役(常勤)(現任)
(注)4-
常勤監査役大﨑 秀史1957年11月3日生
1981年4月当社入社
2005年4月当社東京本社総務部長
2008年4月当社大阪本社総務部長
2010年4月当社九州支社総務部長
2015年5月当社九州支社副支社長兼総務部長
2016年6月当社監査役(常勤)(現任)
(注)44
監査役西内 義充1949年10月8日生
1972年4月当社入社
2002年6月当社取締役東京本社副代表兼技術統括兼技術管理部長
2004年10月当社取締役施工技術本部長
2005年7月当社常務取締役施工技術本部長
2008年4月当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
2009年4月当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
2010年4月当社取締役専務執行役員業務本部長
2011年4月当社主席執行役員特命担当
2011年10月当社主席執行役員施工技術本部長
2015年5月当社執行役員施工技術本部担当
2016年6月当社監査役(現任)
(注)426
監査役佐藤 郁美1963年12月25日生
1990年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1992年3月渡米のため東京弁護士会登録抹消
1995年9月帰国後、弁護士(再)登録
(第二東京弁護士会)
米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年3月矢吹法律事務所入所(現任)
2017年4月第二東京弁護士会副会長
2018年4月日本弁護士連合会常務理事
2019年4月総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4-
111
(注)1.取締役 吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏は、社外取締役であります。
2.監査役 滝谷政春氏及び佐藤郁美氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 滝谷政春氏、大﨑秀史氏及び西内義充氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 佐藤郁美氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
*は取締役兼務者であります。
役職氏名
*会長執行役員北 野 晶 平
*社長執行役員藤 澤 一 郎
*副社長執行役員太 田 隆
*専務執行役員 西日本事業部長兼大阪本社代表古 新 亮 英
*専務執行役員 中日本事業部長兼名古屋支社長池 田 隆 之
*常務執行役員 東日本事業部長兼東京本社代表力 石 和 彦
常務執行役員 西日本事業部営業統括兼大阪本社副代表兼営業統括北 村 広外志
常務執行役員 東日本事業部営業統括兼東京本社副代表兼営業統括道 端 順 治
フェロー イノベーション本部副本部長兼再生医療推進部長吉 田 一 也
上席執行役員 業務本部副本部長(働き方改革担当)立 石 知 己
上席執行役員 東京本社副代表兼営業統括清 水 登 功
上席執行役員 海外室長兼エンジニアリング本部副本部長高比良 満
上席執行役員 施工技術本部長坪 田 具 也
上席執行役員 営業本部長山 中 康 宏
上席執行役員 エンジニアリング本部長笹 木 寿 男
上席執行役員 四国支店長三 好 繁 章
*執行役員 業務本部長亀 井 保 男
執行役員 営業本部副本部長大 橋 重 男
執行役員 新潟支店長田 中 克 典
執行役員 経営企画室長佐々木 洋 二
執行役員 営業本部開発技術営業部担当山 岸 工
執行役員 九州支社長平 田 博 英
執行役員 中日本事業部技術統括兼名古屋支社副支社長兼技術統括坂 本 暢 彦
執行役員 コンプライアンス対策室長芝 田 泰 生
執行役員 業務本部副本部長兼人事部長檀 原 稔 和
執行役員 東日本事業部技術統括兼東京本社副代表兼技術統括畑 中 勝 美
執行役員 業務本部副本部長兼業務企画部長兼秘書室長(東京)
兼コンプライアンス対策室担当
鮫 島 利 明
執行役員 西日本事業部技術統括兼大阪本社副代表兼技術統括岡 本 昇
執行役員 イノベーション本部長兼技術研究所長中 村 真
執行役員 北陸支店長清 水 栄 仁
執行役員 経営企画室副室長麻 生 博
執行役員 中国支店長森 田 明


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(吉田宏、松原文雄、河野浩二)、社外監査役は2名(滝谷政春、佐藤郁美)であります。
イ.社外役員の選任方針
当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準(以下に記載)を充足させる者を選任しています。

「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

1. (1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者
(2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者
2. 当社を主要な取引先とする者1又はその業務執行者
3. 当社の主要な取引先2又はその業務執行者
4. 当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務 執行者
5. 当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
6. 当社から役員報酬以外に多額3の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
7. 当社から多額3の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
8. 当社から多額3の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
9. 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
10. 上記2~9に過去3年間において該当していた者
11. 上記1~9に該当する者が重要な者4である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

以上

(注)
1. 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
2. 当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
3. 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10%を超えることをいう。
4. 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

社外取締役 松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士、都市再生ファンド投資法人の執行役員及び一般財団法人下水道事業支援センターの理事長でありますが、当社と当該事務所及び当該法人と当社の間に特別な関係はありません。
社外取締役 河野浩二氏は、大阪瓦斯株式会社の参与でありましたが、2018年3月31日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、当社は大阪瓦斯株式会社に出資しておりますが、大阪瓦斯株式会社は当社に出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。
当社と各社外取締役または社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。
社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。
社外取締役吉田宏、松原文雄、河野浩二の各氏及び社外監査役滝谷政春、佐藤郁美の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

ロ.社外役員の役割
社外取締役 吉田宏氏、河野浩二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見を生かし、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。
社外監査役 滝谷政春氏は、他社での取締役及び監査役としての経験や財務・会計に関する知識、佐藤郁美氏は、弁護士としての経験や法務に関する知識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。
当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っており、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬について関与・助言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。
社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。
社外監査役と内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00194] S100G55T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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