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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CN2E

有価証券報告書抜粋 ダイトロン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項」に記載しており、重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等において継続性、網羅性、厳格性を重視しております。
また、繰延税金資産につきましては将来の回収可能性を充分に検討した上で計上しております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は29,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,036百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,227百万円、仕掛品が1,978百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が53百万円、投資その他の資産が226百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は35,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,314百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は16,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,751百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が1,689百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は19,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,736百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は15,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,578百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,867百万円の増加、剰余金の配当498百万円及び自己株式の取得74百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.8%となり、前連結会計年度末との比較で0.4ポイント上昇いたしました。

(3) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は51,684百万円となり、前連結会計年度と比較して6,751百万円増加いたしました。
各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は42,687百万円(前年同期比13.3%増)、「国内製造事業」は2,754百万円(前年同期比5.3%増)、「海外子会社」は6,241百万円(前年同期比34.5%増)となりました。各セグメントの詳細につきましては、「第2 事業の状況」の「1.業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は40,193百万円となり、前連結会計年度と比較して5,313百万円増加し、売上高売上原価率は前連結会計年度より0.2ポイント上昇し77.8%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,968百万円となり、前連結会計年度と比較して826百万円増加いたしました。
なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.7ポイント低下し17.4%となりました。

③営業利益
当連結会計年度の営業利益は2,522百万円となり、前連結会計年度と比較して611百万円増加いたしました。これにより、売上高営業利益率は0.6ポイント上昇し4.9%となりました。

④営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は112百万円となり、前連結会計年度と比較して50百万円増加いたしました。これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。

⑤営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は51百万円となり、前連結会計年度と比較して57百万円減少いたしました。これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。

⑥経常利益
当連結会計年度の経常利益は2,583百万円となり、前連結会計年度と比較して719百万円増加いたしました。これにより、売上高経常利益率は0.9ポイント上昇し5.0%となりました。

⑦特別利益
当連結会計年度の特別利益は79百万円となり、前連結会計年度と比較して78百万円増加いたしました。これは主にダイトテック株式会社を完全子会社としたことに伴い発生した負ののれん発生益によるものであります。

⑧特別損失
当連結会計年度の特別損失は1百万円となり、前連結会計年度と比較してほぼ同水準となりました。

⑨税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,661百万円となり、前連結会計年度と比較して797百万円増加いたしました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は1.0ポイント上昇し5.1%となりました。

⑩法人税等(法人税等調整額を含む)
当連結会計年度の法人税等は793百万円(前年同期は646百万円)となりました。これにより、税金等調整前当期純利益2,661百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.8%となりました。

⑪親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,867百万円となり、前連結会計年度と比較して650百万円増加いたしました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.9ポイント上昇し3.6%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況」の「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財務政策
当社グループは、業績並びに資金効率の更なる向上に邁進し、自己資本比率の向上等の施策を積極的に進めることにより、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02898] S100CN2E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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