ダイトロン株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は全般的に緩やかな拡大傾向で推移しました。
世界経済におきましては、米国や欧州の経済は堅調に推移しましたが、中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車産業分野、産業用ロボット分野、IoT関連分野における生産活動や設備投資が堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2017年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第9次中期経営計画(2017年～2020年)」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は51,684百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は2,522百万円(前年同期比32.0%増)、経常利益は2,583百万円(前年同期比38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,867百万円(前年同期比53.5%増)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社は、2017年1月1日付で、当社の100%出資の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の2社を吸収合併いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を、従来の「国内販売会社」から「国内販売事業」に、「国内製造会社」から「国内製造事業」に、それぞれ変更いたしました。
また、費用の配賦基準を見直し、報告セグメント利益の算出方法を変更いたしました。そのため、各セグメントの前年同期比較は、前年同期の実績を変更後の費用配賦基準に基づいて再算出した金額を用いております。

(国内販売事業)
当セグメントにつきましては、通信機器用や車載用の電子部品の需要が増加していることに伴い、それらの生産設備メーカー向けに、「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタ、「画像関連機器・部品」のカメラやレンズ・照明、「エンベデッドシステム」の組込み用ボードコンピュータの販売がそれぞれ好調に推移しました。また、データセンター向けに大型無停電電源装置(UPS)の販売が好調に推移したことから売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は42,687百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1,318百万円(前年同期比87.5%増)となりました。

(国内製造事業)
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、通信機器市場向けに半導体製造装置の販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、売上高は概ね前年同期並みの水準となりましたが、利益率の高い特殊コネクタや特殊ハーネスの販売比率が低下したため、利益は前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,754百万円(前年同期比5.3%増)となり、セグメント間の内部売上を含めた総売上高は8,680百万円(前年同期比3.2%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は717百万円(前年同期比22.9%減)となりました。

(海外子会社)
当セグメントにつきましては、北米市場にて「電子部品&アセンブリ商品」「電子部品製造装置」の販売が好調に推移しました。また、中国、韓国及び東南アジア市場にて「画像関連機器・部品」「電子部品&アセンブリ商品」「半導体」の販売が伸長し、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,241百万円(前年同期比34.5%増)、セグメント利益(営業利益)は576百万円(前年同期比92.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,632百万円減少し、5,094百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は53百万円の減少(前年同期は1,472百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,661百万円と仕入債務の増加額2,325百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額2,221百万円と棚卸資産の増加額2,328百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は292百万円の減少(前年同期は1,171百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出297百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,286百万円の減少(前年同期は201百万円の増加)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出978百万円と配当金の支払額498百万円であります。