ダイト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日(2017年8月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,367百万円増加し、45,707百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少661百万円、投資有価証券の減少258百万円等があった一方で、受取手形及び売掛金の増加575百万円並びに仕掛品の増加824百万円、建設仮勘定の増加1,466百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より114百万円増加し、19,894百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,420百万円、ファクタリング債務の減少1,291百万円等があった一方で、電子記録債務の増加1,196百万円、未払法人税等の増加655百万円、未払金の増加480百万円、未払費用の増加223百万円、その他流動負債の増加339百万円等があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,253百万円増加し、25,813百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少176百万円等があった一方で、利益剰余金の増加2,280百万円等があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より2.1ポイント増加し、55.5%となっております。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は37,984百万円となり、前連結会計年度に比べ1,613百万円増加しました。これは主に、ジェネリック向け原薬及び自社開発のジェネリック医薬品の販売が堅調に推移したことによるものであります。

(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は30,232百万円となり、前連結会計年度に比べ1,127百万円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴う原材料費の増加などがあったためであります。
この結果、差引売上総利益は7,741百万円となり、前連結会計年度に比べ514百万円増加しました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,908百万円となり、前連結会計年度に比べ237百万円増加しました。これは主に、研究開発費及び減価償却費の増加などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は3,832百万円となり、前連結会計年度に比べ276百万円増加しました。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益の計上がなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、169百万円となりました。営業外費用は為替差損の発生などにより122百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は3,878百万円となり、前連結会計年度に比べ165百万円増加しました。

(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は292百万円となり、前連結会計年度に比べ274百万円増加しました。これは主に、補助金収入の増加によるものであります。特別損失は285百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円減少しました。これは主に、固定資産圧縮損が増加した一方で、前期計上のあった減損損失及び火災損失の計上がなかったことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,656百万円となり、前連結会計年度に比べ89百万円の増加となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から1年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。
なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結会計年度の資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて5,069百万円(前期比71.9%増)の資金獲得となりました。これは主に、売上債権の増加額711百万円、たな卸資産の増加額1,508百万円、法人税等支払額767百万円の計上等があった一方で、税金等調整前当期純利益3,885百万円、減価償却費2,818百万円等があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、3,011百万円(前期比25.0%減)の資金を使用いたしました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出2,992百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,777百万円(前期は526百万円の獲得)の資金を使用いたしました。これは主に長期借入れによる収入2,300百万円等があった一方で、短期借入金の減少額1,420百万円、長期借入金の返済による支出2,335百万円等があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円の増加となりました。
また、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

	第71期 2013年5月期	第72期 2014年5月期	第73期 2015年5月期	第74期 2016年5月期	第75期 2017年5月期
自己資本比率(%)	42.4	44.4	50.7	53.4	55.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.9	3.9	2.5	3.4	1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.9	31.4	65.5	72.7	178.0

自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。